板野町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021360%380%400%420%440%460%480%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%有収率

経営の健全性・効率性について

【経営収支比率】当該指数は、単年度収支が黒字であることを示す100%以上を示しており、健全な状態であるといえます。【累積欠損比率】累積欠損金が発生していないことを示しており、健全性を維持しています。【流動比率】短期的な債務に対し支払い能力は十分な水準にあると考えられます。【企業債残高対給水収益比率】新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金免除措置を令和2年度、令和3年度と講じたことにより給水収益が減少し、比率は上昇しましたが一過性のものと考えられます。【料金回収率】水道料金免除措置により料金回収率は100%を下回っています。【給水原価】有収水量1㎥あたりの費用は類似団体や全国平均と比較しても良好な数値となっており、健全な水準です。【施設利用率】人口減少等による配水量の減少で施設利用率は低下傾向にあります。【有収率】水道料金免除措置による有収水量の減少で、令和2年度から一時的な低下が見られます。
20102011201220132014201520162017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%管路更新率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指数であり、類似団体、全国平均との比較ではやや上回った状況で推移しています。【管路経年化率】管路経年化率は布設年度再調査により改善されましたが、全国平均、類似団体平均値を下回っており、計画的な管路の更新が必要です。【管路更新率】経年比較での変動はありますが、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き管路の更新投資を行う必要性があります。

全体総括

経営の健全性については、新型コロナウイルス感染症対策による水道料金免除措置を令和2年度及び令和3年度に実施したため経年変動がありますが、健全な状態を維持しており、今後も健全経営を維持できるよう努力する必要があります。経営の効率性についても健全性と同様理由による変動が見られますが、給水される水量が収益に結びつけられるよう、継続した漏水対策が必要です。老朽化の状況については、管路の計画的な更新を進めると共に、経営収支率が黒字であることを示す100%以上を維持し、さらなる経常費用の削減に努め更新投資等に充てる財源の確保が必要と考えられます。