防府市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

一般会計繰出金の算出方法変更による収入の減及び減価償却費の増加による支出の増により、経常収支比率は減少しているが100％以上を維持し、累積欠損金がなく累積欠損比率は0％となっている。企業債残高対事業規模比率は起債対象事業費の増加に伴う借入増により企業債残高が増加したため、平成23年度以降初めて類似団体よりも高い水準となった。また、汚水処理原価は類似団体と比較しても低い水準にあり、特に平成26年度以降は「地方公営企業における会計制度の見直し（以下、会計制度の見直し）」に伴い、資本費の算出方法が一部変更された影響もあり低下している。経費回収率においても、一定水準以上を保てており、類似団体と比較しても健全な経営を行えている。流動比率は、平成25年度までは200％を超えていたが、平成26年度以降は100％を下回る水準まで低下している。これは、会計制度の見直しに伴い、固定負債に計上していた償還期限が1年以内の企業債償還金を流動負債に計上したことにより、流動負債が増加したためである。水洗化については、水洗便所設置済人口は増加しているが、処理区域内人口も増加しているため、水洗化率は微増となっている。施設利用率は、天候の影響などにより晴天時一日平均処理水量が増加したため、前年度と比較して上昇した。

老朽化の状況について

管渠老朽化率は、類似団体と比較すると、平成25年度までは、ほぼ平均的な水準であるが、平成26年度以降は耐用年数を満了した管渠が多いため、特に高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準にある。これは、当市の固定資産台帳上の取得価額を、企業会計導入時の帳簿価額としており、企業会計導入時までの減価償却累計額を計上していないため、比率の算定上、低い水準になっていることが要因の一つとして考えられる。実際には比率に表れているよりも固定資産の老朽化が進んでいる。上記のとおり、今後より一層の老朽化対策が求められるため、長寿命化計画に基づき、老朽化した管渠及び施設の計画的な改築・更新を行うことにより、引き続きライフサイクルコストの縮減を図っていく必要がある。

全体総括

当市の公共下水道事業は、市街化区域内の整備を目標に処理区域を拡大しており、それに伴う下水道使用料の増加等により、現状においては収支の均衡を保った経営ができている。しかし、処理区域拡大のための管渠の布設や老朽施設の更新等に伴う費用の増大により、財源確保が喫緊の課題となっており、財源不足分を賄うための企業債借入額の増加も著しく、企業債償還金が将来にわたって大きな負担になると予測される。また、人口の減少及び節水型社会の進展により、処理区域拡大中の現在でも、下水道使用料収入は既に微増程度となっており、近い将来、下水道使用料の値上げが避けられない状況である。そのため、従来のような公共投資的発想を転換し、費用対効果を厳格に見極めた上での効果的な投資、効率的な経営が求められる。