庄原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、昨年度よりも4.21ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると経常収益が少ない傾向にあるため、更なる事業の効率的な運営に努めていくものとする。②累積欠損金や不良債権は発生していない。③H26年度の地方公営企業会計制度の改正を受けて流動比率は大きく減少したものの、平成28年度末においても類似団体平均値並みを維持しており、短期的な債務返済能力は十分にあると見込まれる。④給水収益と比較した企業債残高の割合は類似団体平均値の138％となっており、投資規模に見合った給水収益を得ることが出来ていない状況にある。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用をまかなえておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑦施設利用率は類似団体平均の83％となっているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を検討していく。⑧有収率は昨年度よりも2.54ポイント改善し類似団体平均を大きく超えているが、今後も有収率を向上させるため管路更新を適切に進めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は昨年度から0.58ポイント増加したものの、増加率はわずかであり、施設の老朽化に合わせて更新を行っていることがわかる。②昨年度は法定耐用年数を超過した管路が発生したが、平成28年度に管路更新を行ったことで管路経年化率は0％になった。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針としているため、管路更新率1.66％を下回らない更新ペースを目指している。平成28年度において管路の更新を進めたことで管路更新率が0.71ポイント向上し、類似団体平均を大きく上回ることになった。老朽管路の発生を抑制するため、今後も施設更新方針に沿った適切な管路更新を行っていく。

全体総括

本市水道事業は黒字経営を継続しているものの、一般会計からの繰入金によって経費の一部をまかなっている状況にある。H28年度末に簡易水道事業と経営統合後したため、今後は給水に係る費用が増大し、施設更新や修繕等に係る費用によって内部留保金の取崩しが加速していくものと予想される。また、本市水道事業は水道施設の更新時期を迎えているため、重要施設の耐震化やダウンサイジングの実施も含めた、効果的な施設更新を進めていく必要がある。今後も健全な経営を続ける為に、水道料金改定や一般会計繰入金の見直しなど、経営改善に向けたより一層の取組みを検討していく。