経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、単年度の収支は黒字となっている。ただし、経常収益のうち給水収益以外の収入(一般会計からの繰入金)に依存しているので、料金回収率の改善も含めて経営改善を図る必要がある。流動比率は100%を超えているが、指標のデータが1年度分しかないため、翌年度以降の動向に注視し、支払能力を高める経営改善を行う必要がある。企業債残高対給水収益比率、給水原価については、類似団体と比較して高い数値となっているため、流動比率と同様翌年度以降の動向に注視し、事業計画に基づいた経営改善を行う必要がある。施設利用率については、類似団体より高い値となっている。引き続き、遊休状態にしないよう適切な施設規模で給水するよう努める。有収率は、類似団体と比較してやや低い数値となっている。完全受水をしている地区の有収率を最優先とし、漏水調査、早急な修繕等を実施する必要がある。
老朽化の状況について
固定資産全体で見た場合、投資に係る事業実施年度が比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっており、法定耐用年数に近い資産は少ないと考えられる。ただし、管路経年化比率はこれから上昇することが予測され、管路更新率が0%といった状況から更新投資を増やす必要があると考えられるため、今後の更新を見据えて令和5年度にはアセットマネジメントを作成し、計画的な更新改良を実施する予定である。
全体総括
令和2年度から企業会計を適用しているため各指標の累積データが乏しく分析が難しい状況である。しかし、現在の水道事業は必ずしも優良な状況であるとは言えないため、今後は適切な維持管理及び計画的な施設の更新改良を実施し健全な経営となるよう努める必要がある。また、一般会計からの繰入金などの給水収益以外からの財源に依存している部分にも注意し、必要とあれば料金改定も視野に入れた経営改善を行うことも必要である。