赤磐市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市は、令和2年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計へと移行した。経常収支比率について、未普及地区解消に努めているが新規接続対象人口が少ないことで経常収益の大きな増額が見込めず、老朽化により維持管理費が増加傾向にあることで類似団体平均値を下回り、100％を切っている。今後は一般会計からの繰入方法の見直しも含めて比率の上昇に努めたい。累積欠損金比率について、法適用初年度の決算であったが、大きく欠損となった。一般会計からの繰入方法の見直しを含めて、早期に欠損金の処理を進めていきたい。流動比率について、類似団体平均値よりは高くなっているものの、翌年度の起債償還が多額となっており、100％を下回っている。内部留保の蓄積に努め比率の向上に努めたい。企業債残高対事業規模比率について、未普及地区解消のため起債の発行による管渠整備を推進しており他団体より高い水準となっている。経費回収率について、100％を下回り類似団体平均値よりも低い水準となっており、改善の必要があると考えている。引き続きより一層の経費削減と水洗化促進による使用料収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価について、処理場の維持管理に係る修繕料や委託料の影響により高くなっていると考えられる。引き続き、コスト削減に努めたい。施設利用率について、類似団体平均値より低い水準となっている。施設を効率的に利用できるよう中長期的観点から適切な水準を検討していく必要がある。水洗化率について、普及・啓蒙活動に取組んできたことで他団体より高い水準となっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より大きく下回っており、それほど老朽化が進んでいないと読めるが、法適用以前の償却について指標に反映されていないことに注意しておく必要がある。下水道供用開始から年月が経ち、老朽化が進んでいるため、今後はストックマネジメント計画を策定し、改善に取り組んでいく。桜が丘東処理区においては、一部を熊山処理区へ編入し、ダブルネットワークを構築することで、老朽化が顕著である桜が丘東浄化センターのリスク分散を推進していく。

全体総括

快適な生活環境を保持するうえで下水道は必要不可欠なものであり、下水道未普及地区への管渠整備に引き続き取り組んでいく必要がある。一方、令和2年度に公営企業会計に移行したことで、財政状態や経営成績が明らかになり、当該事業の厳しい環境も明らかとなった。今後、老朽化の改善等にも費用がかかることが想定されるため、引き続き経費の見直しなどコスト削減に努めながら、下水道事業の健全な経営を目指したい。