赤磐市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が８１％ほどに改善された。平成２７年度は、下水道使用料金改定による効果が見られたが、本質的な改善には至っていない。企業債残高対事業規模比率は類似団体は、比率が横ばいにあるが、当市は上昇傾向にあり平均値の２倍超と比率が高くなっている。これら２つの指標は、使用料が適当な水準に達していないことが要因のひとつであると考えられる。汚水処理原価は有収率の悪化により上昇に転じ、依然、上昇傾向にある。そのため、経費回収率も引き続き低下傾向にあることが考えられる。水洗化比率は、平均値を上回っているものの、施設利用率は５割前後で推移しており、平均値の８割程度にとどまっている。

老朽化の状況について

平成１８年度に２つの浄化センターを統廃合した。管渠については、一部について、カメラ調査等を行い管渠更正を行った。今後の管更正等の計画は具体的に決まっていないが、敷設から４５年を経過する管が１２km以上あるため、今後、調査更正の必要がある。

全体総括

平成２７年度に下水道使用料を８％増額改定し、収入確保に努めているものの、今後、老朽管の改善も必要となり、下水道未普及地区への管の延長等にかかる経費もある。使用料改定後も適当な水準には達していないため、数年ごとに経営戦略の見直しを行い、適正な使用料水準や経費の見直しなどについて検討することが重要であると考える。