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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末４４．３％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
財政健全化の取り組みによる地方債現在高の抑制を図るため、臨時財政対策債の借入を行わなかったことにより、分母となる経常一般財源収入は、前年比－１３８，１７５千円となった。この影響により、経常収支比率は前年度比５．０ポイント増の９６．５％となったが、臨時財政対策債の借入を行った場合の経常収支比率は９１．５％であり、前年度と同ポイントとなる。今後は、地方債新規発行額の抑制や、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。
類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、対前年度比では３５，０９０円増となっているが、これは物件費の内委託費が前年度より２１％増加していることが要因である。今後は、定員管理による人件費の抑制や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。
定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、平成１４年度から継続していた給与カットが平成２５年度で終了したことにより、全国町村平均よりも若干高い水準となっている。
前年に対し職員数は２名減少したが、人口も１０７名減少したため、人口千人あたり職員数は０．１名の減となった。町全体の職員数は１名の減であったが、一般会計から特別会計への職員異動が１名あったため、合計２名の減少となった。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数を維持する。
実質公債費比率（平成２４年度から平成２６年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を下回る１２．２％となり、前年度１５．２％から３．０ポイント改善した。これは、単年度比率の高かった平成２３年度数値（１８．７％）が今回の直近三カ年から除外されたことや、ごみ処理施設の償還終了等に伴う邑智郡総合事務組合負担金の減額（前年比－２，９２１万７千円）等によるものである。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２５年度の将来負担比率は２．５％と前年度より３２．４ポイント改善したが、平成２６年度における将来負担比率はさらに減少しマイナスとなった。これは、実質公債費比率と同様にこれまでの財政健全化計画の取組成果が表れているといえる。また、邑智郡総合事務組合で取り組んでいる広域ごみ処理等負担金の残高が着実に減少していることも大きな要因となっている。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２６年度は、集落支援員や地域おこし協力隊の積極的な雇用により報酬が増加したことから、前年比２．５ポイントの増となった。
財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回っているが、業務量の増加に伴う業務委託料の増加等により、対前年度比１．８ポイント増加している。今後も更なるコスト削減に努める。
平成２６年度は障害者福祉サービス費の大幅な増加や新たに制度開始となった臨時福祉給付金や子育て世帯給付金の影響により、０．７％増加となった。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービスの新設等により数値が増加することが予想されるが、類似団体内で最も高い数値となっているため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。
平成２２年度以降、特別会計への操出金の増加等により、年々増加しているが、平成２６年度については、簡易水道会計特別会計操出金の減少に伴い、前年度より０．１ポイント減少している。しかしながら、今後も簡易水道会計や国民健康保険事業の操出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。
ごみ処理施設建設費償還の終了に伴う邑智郡総合事務組合負担金の減により、前年度比－１．５ポイント減となったが、類似団体と比較するとまだまだ高い数値となっている。今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減に努めていく。
新発債の抑制により、平成２３年度以降減少傾向にあったが、平成２６年度については、新発債の影響により０．６ポイントの増となった。庁舎移転等に伴い、平成２７年度に大規模な借入を行ったことから、今後やや数値が増加する見込みである。
消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を６．３％ポイント上回っている。
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