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平成２２年度から２４年度まで各０．０１ポイント減となり、以降の２６年度まで０．２０と横ばいで推移する。類似団体平均より０．０４ポイント、和歌山県平均より０．１６ポイント下回っており、全国平均より０．２９ポイントと大幅に下回っている。類似団体との差が若干少なくなるも、昨年度の傾向に類似した状況にある。近年の厳しい経済情勢、人口の減少や高齢化率が上昇していく中にあって、個人・法人住民税、固定資産税を始めとする町税が伸び悩む。その他、交付金も地においても消費税交付金の伸び地はあるも横ばい傾向で推移しているため、財政力を向上させる伸びにはつながっていない。そのため、一昨年より同数値となり、財源を交付税に頼る傾向が続いている。今後も引き続き税滞納額の圧縮、徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図るとともに、行財政改革を引き続き実施し行政の効率化、財政の健全化を推進する。
近年は、平成２２年度の８１．４％から２３年度８７．０％まで上昇し、以降は小康状態を示す。２６年度は昨年度より０．４ポイントの増となる。類似団体と比較した場合、２２年度より平均を上回る状況が続いている。特に２３年度以降は、数値に顕著な開きが出ており交付税額の減少が大きく影響している。２４年度の性質別歳出を２３年度と比較した場合、義務的経費である人件費、扶助費、公債費等が減少に転じているため経常収支比率も僅かに減少した。２５年度においては人件費が減少する中、各費目で上昇、地方税及び交付税の上昇等により２４年度より０．２ポイント減の８６．０％となった。また、２６年度は、人件費、公債費が減少するも物件費、補助費等の上昇により０．４％増となる。近年、財政構造の弾力性が失われ、硬直化の傾向が現れている。今後も引き続き、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事業の精査、廃止及び見直しにより経常経費の削減に努める。
平成２２年度から増減を交互に繰り返し、特に２６年度は大きく上昇する。これは類似団体とも同様の傾向を示している。２６年度と２５年度を比較した場合、人件費は退職者５人に対して４人の新規採用等により６，１０４千円の減少、物件費は、電子計算費（機器リース料、ソフト更新等）により２７，４０７千円の増加、漁港関係計画策定により１１，５３２千円を新規に計上するなど比較的大きな伸びとなっている。加えて人口の減少も影響し、昨年度に比べ１２，５８４円増となる。また、類似団体平均に比べ１３３，７３４円下回っているが、和歌山県平均より１３２，５２９円上回っている。今後においても人口が年々減少する中、定員管理をはじめとする人件費の抑制、物件費等の歳出削減に努め、一層の行政コスト縮減に努める。
平成２３・２４年度において指数が大きく上昇する。これは東日本大震災関係の財源確保のため国家公務員給与の減額措置を実施したためである。この措置は、２５年度において元に戻されたためラスパイレス指数は、再び９０％台前半に戻り、２６年度についても同水準の９０．０％となっている。また、類似団体平均より３．５ポイント、全国町村平均より５．８ポイント下回っており、比較的低い数値で変動している。これについては、現給補償の未実施によるものである。今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努める。
平成２６年度は、前年度より０．５ポイント上昇したが、近年大きな数値変化は表れておらず、横ばい傾向にある。類似団体平均より７．４ポイント下回っているが、和歌山県平均より６．０４ポイント、全国平均より７．７１ポイント上回っている。本町の現状については、人口が年々減少していく中にあって、行政運営上必要な職員数は必要であるため率的に高くなる。近年は、退職に対する職員採用の抑制や賃金支弁者の活用などもあり、類似団体と比較しても職員数については比較的抑制されている。しかし、全職員数となると町立くじらの博物館、保育所などを直接町で運営しているため、他市町村に比べ、職員数が多くなる側面も有している。今後も退職等の入れ替わりの時期を見据え、適正な職員の補充や業務に必要な人員を見極め、適正な人員確保及び定員管理に努める。
昨年度より０．４ポイント減少となっている。また、類似団体平均より３．２ポイント、和歌山県平均より６．３ポイント下回っており良好な数値を示している。現在、平成２２年度から起こすことができるようになった過疎債を活用し、大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する避難路整備等の事業を行っている。これらの大型事業に係る元金償還が徐々に始まってきているが、償還が重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があるなど、実質公債費比率は減少している。今後は、大型事業の元金償還の重複時期を迎えることとなるため、実質公債比率が上昇するものと考えられる。そのため、起債を充当する事業にあっては、補助金の有無、実施時期の調整、精査や見直しにより数値の抑制に努める。
将来負担比率については、これまで数値として現れていない状況が続いているが、現在まちづくりのために実施している起債充当事業の償還により、今後は上昇傾向をしていくものと考えている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財源措置のない地方債の発行及び公営企業への繰出抑制、退職者に対する新規採用者の計画採用等、将来負担額の抑制を推し進める。また、新規事業の実施については慎重な精査を行うとともに、実施時期と財政バランスを考慮するものとする。その他、事業について総点検を図り、財政健全化に努めていく。
昨年度より０．４ポイント減少したが、近年の状況からみた場合、平成２４年度を境に再び減少傾向を示す。類似団体平均に比べ、７．２ポイント、和歌山県平均より７．３ポイント上回っている。２５年度は、退職者２人に対して２人の新規採用、２６年度については、退職者５人に対して４人採用となるなど費用的には減少している。また、人件費は、財政規模の小さい団体ほど高くなる傾向にあり、類似団体内順位では、７８団体中６５位と昨年の６６位に比べ上昇している。本町にあっては、これまで徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、職員給料改定による削減等を実施してきた。今後も引き続き人件費の抑制に取り組んでいく。
２６年度は昨年度より１．７ポイント上昇する。電子計算費（機器リース料、ソフト変更等）、漁港機能保全計画策定等比較的大きな数値変化があったため増加している。その他の物件費として、経常的に支出される状況に大きな変動はない。２６年度にあっては、類似団体平均より３．４ポイント、和歌山県平均より４．２ポイント上回っている。対象経費については、例年計上されるものが大半を占めるため、日々の行政運営で点検していくとともに、見直し等による歳出削減を実施する。また、新規事業については慎重な精査及び優先度の判定をすることにより、物件費の抑制を図っていく。
昨年度より０．２ポイント上昇、２３年度は減少に転じたものの上昇傾向を示している。類似団体平均で比較した場合１．９ポイント上回っており、和歌山県平均では５．０ポイント下回る。扶助費は、昨年度より１５，５０３千円増となるが、これについては、臨時福祉給付金事業、就学児医療費助成の実施及び障害福祉サービス費等の増が影響している。本町の数値構成をみると、障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めるため、今後も高齢者人口の増加等により上昇傾向は否めないものであると考える。
近年上昇傾向を示していたが、昨年度より０．３ポイント減となっている。また、類似団体平均より２．０ポイント上回っており、和歌山県平均より２．７ポイント下回っている。２６年度については、国保会計への繰出を始め特別会計への繰出金が増加し補助費、物件費、扶助費等がそれぞれ増加したため上昇している。今後も国民健康保険料をはじめとする特別会計への繰出を抑制し、各種公共料金の見直しや適性化を図るととともに、各費目においても抑制に努めることにより健全化を推進し、経費の削減に努める。
昨年度より０．２ポイント上回り、類似団体平均より６．６ポイント、和歌山県平均より３．０ポイント下回っている。２３年度は、一部事務組合の負担が増えるなど上昇に転じる。２４年度に減少するが、以降微増傾向で推移している。類似団体内順位で、昨年度は７８団体中１２位で、本年度は１３位と比較的高い状況である。今後も各種団体への補助金等については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め、経費の削減に努める。
昨年度より１．０ポイント減少し、類似団体より５．５ポイント、和歌山県平均より８．８ポイント下回っている。平成２２年度から起すことができるようになった過疎債を活用し大型公共工事等を実施する一方で、緊急防災・減災事業債を活用した避難路整備等の事業に係る元金償還が徐々に始まってきている。しかし、大型事業に係る償還の重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があったため減少に転じている。今後は、大型事業の元金償還が始まってくるため公債費が大きく上昇していくこととなる。そのため、過度な依存により財政を窮迫することのないよう、慎重な財政運営を行っていく。
近年小幅な増減が続いているが、２６年度においては、昨年度より１．４ポイント増加となっている。類似団体平均より７．９ポイント、和歌山県平均より０．８ポイント上回っている。本町における数値の推移は、昨年度まで類似団体と同じような状況となっていたが、２６年度に大きく上昇する。この要因については、物件費の上昇が影響している。本町の費目を順位別に比較した場合、人件費は類似団体７８団体中６５位（２５年度６６位）、物件費は５７位（２５年度５３位）、扶助費は７２位（２５年度７１位）となっている。今後も各費目において、数値変動に注意しその要因を分析するとともに、数値抑制に向けた取り組みを進めていく。
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