すさみ町

財政力指数の分析欄

過疎化（平成２６年１月から平成２７年１月の人口減少率：－３．３％）、高齢化（平成２７年３月末の６５歳以上人口比率：４５．４％）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第１次産業の育成と徴収対策の強化を図り、財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減少や、埋蔵文化財発掘調査委託、税関連ＧＩＳシステム導入等による物件費の増、人件費の増等により前年度に比べ３．０ポイント、類似団体平均値を７．６ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１７４．７１？の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや、職員給の増により上昇傾向にある。市町村総合事務組合負担金の増等による人件費の増、埋蔵文化財発掘調査委託・税関連ＧＩＳシステム導入等による物件費の増により、前年度比＋５１，２５１円（＋２２％）となった。平成２３年度から人口が５，０００人を下回ったことにより類似団体区分の階層が変わったため、差が大きくなっている。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当該指数については、本年度は９５．２となっており、前年度より０．８ポイントの増となっている。また、類似団体との差については平成２３年度より人口が５，０００人を下回ったことにより類似団体区分の階層が変わったため類似団体（９３．５）より上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年国勢調査人口が５，０００人を下回り、類似団体区分の階層が変更となったことから平成２３年度より類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方税の増加や元利償還額の減少などにより、前年度に比べ、０．９ポイント減少し、類似団体平均値を０．５ポイント下回っている。今後は公共施設の高台移転事業等により、実質公債費比率の増加が見込まれるが、事業実施の適正化を図るとともに、世代負担を考慮しつつ地方債発行の抑制等を行い、適正な水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担比率は算定されていないが、公共施設の高台移転事業を予定している中で、事業実施の適正化を図り地方債発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

人件費の分析欄

市町村総合事務組合負担金の増等により、前年度比＋１．０ポイント、類似団体平均値に比べ、１．９ポイント下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、埋蔵文化財発掘調査や税関連ＧＩＳシステム導入委託の増加により前年度に比べ、１．０ポイントの増加となった。類似団体平均値に比べ、１．６ポイント下回っている。今後は、委託事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を１．１ポイント上回っている。主な増加要因は自立支援対策費（障害福祉サービス費）の増加である。扶助費については、障害福祉サービスの多様化や高齢化の進行などにより年々増加傾向にあるため、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減、類似団体平均値に比べ０．４ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースから見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあるが、全体的には病院事業会計補助金等の比率が高くなっており、前年度に比べ０．８ポイントの増加、類似団体平均値に比べ８．０ポイント上回る結果となった。

公債費の分析欄

類似団体平均値に比べ、１．６ポイント上回っているが、ここ数年、過去に実施した大規模事業の償還終了などにより元利償還金は減少傾向にある。しかしながら、平成２６年度より地域活性化施設（道の駅）や公共施設高台移転事業などの大型事業の実施を予定しており、将来的には公債費の大幅な増加を見込んでいる。今後、起債の発行にあたっては、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度に比べ３．３ポイントの増、類似団体平均値に比べ、６．０ポイント上回っている。性質別では人件費及び物件費で、類似団体平均値を上回る結果となった。特に病院事業会計補助金等の補助費等の割合が突出している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析