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町税収入のうち、固定資産税は土地評価額の下落に伴い減となった一方で、平成２５年４月１日から県たばこ税の一部が町たばこ税に移譲され増となり、町税全体では前年度対比０．２％減のほぼ前年度と同額となった。財政力指数は、税収と連動しているため、財政力指数は前年度と同率の０．２６となった。しかし、依然として類似団体平均を下回っている。今後も退職者の補充抑制など人件費の削減、投資的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率算定上の分子となる経常経費充当一般財源の減により、経常収支比率が前年度対比２．２％改善した。経常経費充当一般財源は、退職者の補充抑制による人件費の減、地方債の発行抑制による公債費の減、降雪量の減に伴う維持補修費の減などにより、減少した。一方で、経常収支比率算定上の分母は、ほぼ前年度と同額になったため、経常収支比率が改善している。類似団体の平均値を２．０％下回ったものの依然として高率であるため、今後も退職者の補充抑制など人件費の削減を行い、経常収支比率の改善を目指す。
退職者の補充抑制により人件費削減に取り組んでいる。一方で、固定資産税課税に係る平成２７基準年度評価替・標準宅地鑑定業務委託料、参議院議員・町議会議員選挙関連経費、庁舎管理等の需用費（特に電気料金）の増により、物件費は増高した。人口一人あたり人件費・物件費等全体では、前年度対比３５３円の減で、わずかに改善した。しかし、類似団体平均より依然として高く、職員の節約意識の向上、コスト意識の高揚、競争によるコスト削減など物件費をはじめとする経費削減を図る。
国家公務員は、時特例法の給与減額措置終了に伴い、給与が通常支給されることとなり、本町のラスパイレス指数は９５．０％となり、国家公務員の支給額と比較し５．０％下回ることとなった。類似団体との比較でも、１．３％下回っている。今後は、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。
定員適正化計画に基づき、退職勧奨制度の推進（退職勧奨は５０歳以上かつ勤続２０年以上）、退職者の補充抑制（原則退職者の３分の１以内採用）により、職員数の削減に努めている。平成２５年度は、前年度対比０．５３人削減（改善）することができた。しかし、類似団体と比較し、依然として職員数が多い状況となっているため、今後も、退職勧奨制度の推進と退職者の補充抑制を継続し、定員適正化計画の目標達成に努める。
公債費負担適正化計画及び財政収支見通し（財政計画）に基づき、新発債発行額の抑制による公債費の減により、前年度対比０．７％改善し１６．９％となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。
財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業の整理・縮小を行い、新発債発行額の抑制による地方債残高の減と、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、前年度対比２２．５％改善した。しかし、類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行にあたり、交付税算入の高い起債発行にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減するよう、投資的事業の計画的実施と義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
退職者の補充抑制による人員削減等を行った結果、類似団体平均を下回る割合で、前年度対比でも１．２％減となっている。今後も平成１８年度策定の定員適正化計画に基づく退職者補充抑制などにより、平成２７年４月普通会計ベースの職員数１６５名の目標が達成できるよう努める。
職員の節約意識の向上、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んできたが、平成２５年度は固定資産税課税に係る平成２７基準年度評価替・標準宅地鑑定業務委託料、参議院議員・町議会議員選挙関連経費、庁舎管理等の需用費（特に電気料金）の増により、物件費は増高した。この物件費の増高に伴い物件費充当経常一般財源が増加し、前年度対比０．１％増の１１．３％となったが、類似団体平均を下回っている。しかし、住民１人当り物件費は類似団体平均と比較し高いため、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減、また「もったいない運動」による職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合で、前年度対比０．１％減となっている。今後は、各種医療費助成の増額が見込まれるため、町単独扶助の見直し等により、扶助費の抑制に努める。
繰出金のうち下水道事業の償還金に対する割合が大きい。下水道事業の償還金は平成２０年度をピークに、徐々に減少傾向にある。しかし、今後、下水道事業は、施設、設備の更新期を迎え、相当の投資的経費が必要となる。こうした状況に備え、施設維持管理経費の削減（人件費抑制、管理委託の長期継続契約による経費削減）、下水道接続率の促進による使用料増収などに取り組み、施設の減価償却費相当額を施設整備基金等に積立し経営基盤の強化を図り、会計の安定化と一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合になっている。しかし、臨時、経常を含めた補助費等全体では、住民１人当りの額が類似団体平均を上回っている。その要因は、各種事業及び団体補助金、一部事務組合負担金、病院事業負担金の増などが主な要因となっている。今後、経常的な補助金等は、補助団体等の自立を求めつつ、一定の期間で見直し（削減）を行うなど、歳出削減に努める。
下水道の整備や合併特例事業（温泉小学校整備事業、浜坂中学校改築事業等）の大型事業を集中的に実施したことにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、北但ごみ処理施設整備事業、美方広域消防無線デジタル化事業、防災行政無線デジタル化事業をはじめ町民の生活に密着し、防災減災対策上で不可欠な各種普通建設事業等の実施により比率の上昇が予想されるが、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な事業実施と投資的事業の整理・平準化により新発債発行額を抑制し、類似団体平均程度の水準に近づけるよう努める。
公債費以外の経常収支比率は、平成２５年度６２．２％で前年度対比１．５％減となっている。平成２５年度は、国・県補助金等をはじめとする歳入特定財源の確保により前年度対比で減となった。今後も、国・県補助金等をはじめとする歳入特定財源の確保、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努める。一方で、歳出経常経費削減に努め、財政基盤の安定化と強化を図る。
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