神河町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、「経常収支比率」は平成28年度以降若干の減少傾向はあったものの100％を超え黒字を維持しています。しかし、「料金回収率」は100％を下回っており、独立採算制が基本ではありますが一般会計からの繰入金の支援を受け運営している状況です。水道料金については県下トップクラスであり、料金の値上げは人口減少対策の妨げになることなどから現段階では考えていませんが、今後の経営状況によっては料金の見直しを検討し経営の改善を図る必要があります。「給水原価」については、神河町は山間部に位置し集落も点在しており水道施設も数多くあり、また水道管路も長いことから、施設の建設資金の償還と維持管理費で高い数値となっています。「有収率」については、水道管の老朽化が進み類似団体の平均を下回っており、その対策として平成30年度より水道管路緊急改善事業に着手し水道管の布設替を継続的に実施しています。また、施設や水道管などの資産の更新時期や更新金額を把握し、更新費用の平準化を図るため、令和2年度に水道施設台帳の整備、令和3年度にアセットマネジメント（資産管理）の策定と経営戦略の見直し行い、資産の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画の見通しなど様々な課題を捉え、限られた財源のなかで健全経営を目指します。

老朽化の状況について

平成29年4月1日に簡易水道等事業を上水道事業に統合したことに伴い、平成27年度から平成31年度にかけて各浄水施設の整備を実施し、施設の老朽化改善を行いました。配水管については老朽化が進み「管路経年化率」が高くなっているため、平成30年度より令和9年度の期間で国庫補助金や有利な起債を利用し、漏水が多発している管路、また令和３年度で実施した水道管路AI診断で高ランクの配水管より順次更新していきます。更新に伴い「管路更新率」は徐々に増加しています。有収率に大きく影響している給水管の老朽化対策についても、町単独事業で経営状況を見ながら、計画的な更新を行う予定です。また、固定資産全体の長寿命化を図ることにより更新投資の抑制に努めます。

全体総括

神河町ではこれから老朽化に伴う水道施設の更新期を迎えていく中で、人口減少、節水型機器の普及等により水需要が減少傾向となっており、持続可能な水道事業の経営が求められています。このような状況の中、次の施策を行っていきます。1.危機管理を強化する。（想定される巨大地震、浸水、渇水などの災害が発生した場合においても事業が継続できるよう、被害を最小限にとどめるための施設の整備や、早期復旧が可能となる体制の確立を行うことで危機管理を強化します。）2.管・施設を効率的に運用する。（住民が将来にわたって上下水道を使い続けられるよう、管・施設の改築を行い、水需要に即した施設規模の適正化（統廃合・ダウンサイジング）に努めることで、管・施設を効率的に運用します。）3.信頼される経営を確立する。（経営を取りまく環境が厳しさを増す中、事業者の責務として将来にわたって安定的に事業を継続できるよう、近隣市町との広域化、共同化を検討しつつ、より効率的・効果的に各施策を実施します。また、機能的な組織づくりに努め、人材育成、知識・技術の継承等を推進することで信頼される経営を確立します。）