養父市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常損益】経常収支比率については、単年度収支が赤字となったため100.0を切っている。単年度収支が赤字となるのは減価償却費によるところが大きく、これを含んだ経費を料金、繰入金でまかなえていない状況である。【支払能力】流動比率については類似団体と比較して低い数値であるが、100.0を超えているため現在のところ支払能力はある。しかしながら、今後の財政運営のため、さらに留保資金を確保する必要がある。【債務残高】養父市の地理上多くの施設が点在しており、それらを整備するため多くの企業債を発行してきた。それが企業債残高対給水収益比率に表れている。そのため、繰上償還を実施し残高を減らす努力を行っているところである。【料金水準の適切性】料金回収率については、類似団体と比較して低い水準にある。これは、現在の料金のみで維持管理費を捻出できていないことを表し、一般会計からの繰出金に運営経費を頼っている。繰出金は繰出基準の範囲内で受けることとしているが、今後の状況を踏まえ適正な料金の検討を行う必要がある。【費用の効率性】給水原価は類似団体と比較して非常に高い水準にある。これは、これまで整備してきた施設の減価償却費が主な原因である。減価償却費は今後少なくなる見込みであるが、それ以外の経費においてもできる限り削減できるよう経営努力を行う。【施設の効率性】施設利用率については、施設の配水能力の約半分で水道事業をまかなえていることがわかる。このことは施設の規模が実際の給水人口と比較して大きすぎるのではないかといった分析ができる。現在は施設の統廃合事業を実施しており、ダウンサイジングを行っているが、今後施設の更新の際には施設規模の適正化を図っていく。

老朽化の状況について

【施設全体の減価償却の状況】施設の老朽化については、数値的にはそれほど進んでいないように思えるが、これは平成29年度に簡易水道を統合した際、旧簡易水道関連の償却対象資産の帳簿原価を減価償却後の数値としたため、実際の状況とはやや相違がある。施設の実際の状況を把握し、必要な長寿命化を図っていく。【管路の経年化の状況】管路についても実際の状況を把握し、計画的な更新を実施していく必要がある。

全体総括

旧簡易水道地域は山村地域が多く、谷に沿って集落が存在している。それらに等しく給水を行う必要があるため多くの施設を整備しており、経営効率が非常に悪い。それらを統合したことにより、水道事業の指標が悪化しているように見える。さらに今後給水人口の減少や施設の更新需要の増加などが生じ、さらに経営を圧迫することであるのは予測できる。平成29年4月に旧簡易水道事業を統合し、市内の水道事業は全て地方公営企業法を適用する企業会計方式となった。今後は、事業の計画性や透明性の確保、財政状況及び経営状況の透明化・明確化を図り、平成28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、財政当局との協議や料金の適正化などの検討を行い経営改善に努める。