経営の健全性・効率性について
年間有収水量が毎年減少し続けているため、施設維持管理に係る汚水処理費を抑制してはいるものの、汚水処理原価は昨年と比べて横ばいで経費回収率も上がっていない。類似団体平均値と近似値ではあるが、平成28年度全国平均と比べて劣位である。収益的収支比率については平成26年度から経営改善に向けた費用削減への取組が成果を上げていると考えられる。今後は、更新投資等に充てる財源を十分に確保しながら、一層の経営改善に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率については減少に転じているが、依然、経営費用における企業債償還金の割合は高く起債残高も高額であるため、今後も合理化・効率性を図り、更新コストの合理的縮減に努めながら企業債の抑制に努めなければならない。
老朽化の状況について
公共下水道は昭和56年度に供用開始をして30年以上が経過し、下水処理場や汚水管渠は老朽化が進んでいる。平成24年度には下水道施設に係る長寿命化計画を策定し、処理場、ポンプ場の耐震化や施設の更新等の整備を順次行っているところである。なお、平成32年度からは長寿命化計画を引き継ぐストックマネジメント計画にて整備を進めていく計画である。
全体総括
収益的収支比率については、経営改善に向けた費用削減への取組が成果を上げていると考えられる。しかし、償還すべき企業債残高については依然高額で、経営費用のうち地方債償還金が占める割合も高くなっている。今後は、一層合理的な経営費用の縮減に努めると共に、計画的な維持管理を行い企業債の抑制に努める必要がある。また、低金利の借換債を発行するなど償還額を抑えることにより経営改善を図りたい。