経営の健全性・効率性について
H28年度に使用料改定を行い、①経常収支比率は改善されている。使用料収入が増加したにも関わらず⑤経費回収率が低いのは、収益が一般会計からの繰入金に依存していることと、汚水処理費が高いことが理由である。汚水処理費については、⑥汚水処理原価についても同じことが言え、⑧水洗化率は増加傾向にあるが、有収水量は、人口減少に伴い減少傾向にあるため、結果、類似団体に比べ高い傾向にある。③流動比率が低い理由は、流動負債のうち企業債が占める割合が多いためである。関連して④企業債残高対事業規模比率についても多くなり、類似団体と比べても高くなっているが、使用料収入が増加したことで、改善が見られ、着実に企業債残高は減少している。②累累積欠損金比率については、類似団体と比べに高い比率であるが、これは1つの会計を7事業に分けているために起こるものである。7事業の利益剰余金と累積欠損金を全て合計した数値で見た場合、前年度より改善しており、使用料改定の効果が窺える。
老朽化の状況について
類似団体よりも償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。既存施設が年々老朽化していくなかで、下水道処理区の統廃合、処理場の長寿命化対策等を計画的に進めている。公共下水道は統合する側であり、今後、施設の維持管理費の増加、下水道使用料の収入の減少が予想される状況において、経営の健全化・安定化のためにさらなる財源確保に努め、合理的な改築・更新により耐用年数を延伸するための投資を行っていかなければならない。
全体総括
使用料改定を行い使用料収入が増えたことで、着実に改善されつつあるものの、使用料収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営ができていない。また、汚水処理に係る費用が高いまま推移しているため、経営努力に勤しみ、引き続き営業費用の削減に取り組む必要がある。処理区の統廃合、施設の長寿命化を合理的、計画的に進めていき、効率的な業務を行うことが必要である。