太子町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から348百万円減少(△2.2%)し、負債総額は前年度末から246百万円減少(△4.5%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から140百万円減少(△1.0%)、流動資産は前年度末から208百万円減少(△11.4%)した。固定資産は、公共施設整備や退職金支給による目的基金の取り崩しで152百万円減少があったものの、減価償却以上の資産取得による有形固定資産等の9百万円増加による変動である。流動資産は、財政調整基金の取り崩し225百万円の影響により、208百万円の減少となっている。負債の減少の要因は、地方債の返済による106百万円減少、退職手当引当金の108百万円減少があげられる。流動比率(流動資産/流動負債)は過去から継続して200%を超えているものの、資産合計のうち固定資産が85%以上を示しており、固定資産の大半を占める有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、資産総額は前年度末から2,682百万円増加(+15.0%)し、負債総額は前年度末から2,221百万円増加(+29.2%)した。資産総額は、下水道事業の令和2年度決算からの公営企業会計移行による前年度末から3,027百万円増加の影響が大きく、一般会計等に比べて5,281百万円多くなっている。負債総額も資産と同様に下水道事業の令和2年度決算からの公営企業会計移行による前年度末から2,472百万円増加の影響を受け、一般会計等に比較して4,547百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から2,638百万円増加(+12.1%)し、負債総額は前年度末から2,186百万円増加(+25.1%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の資産が含まれるため、全体会計に比べて3,994百万円多くなっており、負債総額も同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、1,071百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年比+153百万円(+3.50%)、純経常行政コストは前年比+196百万円(+4.53%)となっている。経常費用は4,636百万円(前年度比211百万円の増加(+4.77%))となっており、業務費用(2,737百万円)の方が移転費用(1,899百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費(436百万円)を含む物件費等(1,619百万円、前年度比+100百万円)であり、物件費等は経常費用の34.92%を占めている。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を進めることにより経費の縮減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比+83百万円(+1.22%)、純経常行政コストは前年比+117百万円(+1.73%)となっている。一般会計等に比べて、下水道料金等が使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは2,355百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比+311百万円(+3.82%)、純経常行政コストは前年比+331百万円(+4.08%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは1,571百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,383百万円(前年度比+171百万円))が純行政コスト(4,521百万円(前年度比+153百万円))を下回ったことから、本年度差額は△138百万円(前年度比+18百万円)となり、純資産残高は101百万円の減少となった。基準日時点における将来の本町の金銭必要額は、現金預金残高と比較しても大きく足りていないため、固定資産等の所有や管理を検討していく必要がある。純資産残高の減少が続いているため、純資産の減少を食い止めるべく、財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。全体会計では、財源(6,933百万円(前年度比+320百万円(+4.84%)))が純行政コスト(6,876百万円(前年度比+83百万円(+1.22%)))を上回ったことから、本年度差額は57百万円(前年度比+237百万円)となった。下水道事業の企業会計移行の影響(398百万円)等により純資産残高が460百万円増加した。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や府の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は195百万円、本年度純資産変動額は561百万円多くなっている。連結会計では、財源(8,496百万円(前年度比+466百万円(+5.80%)))が純行政コスト(8,447百万円(前年度比+311百万円(+3.82%)))を上回ったことから、本年度差額は49百万円(前年度比+155百万円)となった。全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額・本年度純資産変動額はともに8百万円少なくなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は100百万円であったが、投資活動収支については、公共施設への投資を大幅に行ったものの、基金の取り崩しが大きく52百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△135百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、47百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるものの、本年度は退職金の支給により業務活動収支が前年度に比べて△198百万円(△66.44%)となった。業務活動収支が減少傾向にあるため、マイナスとならないよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道事業の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い278百万円となっている。投資活動収支は、一般会計国民健康保険特別会計の基金取崩により23百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△273百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し、107百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より100百万円多い378百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより67百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△302百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、比例連結割合変更に伴6百万増加により1,042百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている。これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされていることによる。内訳としては、住民一人当たりの有形・無形固定資産は90.8万円(前年度+1.0万円)、住民一人当たりの投資等・流動資産は23.8万円(前年度△2.4万円)となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。一見、社会資本整備が進んでいないようにも見えるが、本町では継続して一定の整備を実施している。道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価格1円で評価しているものが多いことが類似団体平均値を下回っている要因のひとつと考えられる。令和元年度については主に繰入金の増により、歳入総額が増加したことが、前年度からの大幅な減少の要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と近似値である。経年の推移も近似しており、有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。公共施設総合管理計画に基づき、今後も適正な維持・更新を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。その要因として、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価している資産が多いことがあげられる。類似団体平均値は年々減少傾向にあるが、本町は僅かながら増加傾向にあり、将来世代の負担を軽減できていると言える。なお、インフラ資産を除いた実質純資産比率は平均して約42%を示していることから、純資産比率の増加の要因はインフラ資産であると考えられるものの、油断禁物である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っていたが、H29年度からは下回っている。継続してポイントは減少しており、これは地方債の償還を進めた結果であるため、今後も将来世代の負担をより減少できるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。類似団体平均値は年々増加しており、本町も例外ではない。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。類似団体平均値は増加傾向にあるが、本町は減少傾向にある。これは、これまで投資的経費を必要最低限とすることで地方債の発行を抑制してきたため、地方債の償還が進み、地方債残高が減少傾向にあることが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△195百万円となっている。これまでは類似団体平均値を上回っており、特にH30年度は大幅に上回っていた。令和元年度において投資活動収支が赤字となっているのは、財政調整基金を取り崩して業務(投資)活動に充当したため・公共施設整備基金を取り崩して公共施設等の必要な整備を行ったため・退職手当基金を取り崩して退職金を支給したための3つが要因として挙げられる。今後、再び基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、年々増加傾向にあるコストに対して適正な使用料・手数料の設定ができていないことが要因と考えられる。公共施設等の使用料・窓口業務の手数料の見直しを検討するともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値(6.9%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,969百万円経常費用を削減(△64.0%)する必要があり、経常費用を一定とする場合は、205百万円経常収益を増加(+178.2%)させる必要がある。