太子町

目的別歳出の分析欄

本町の目的別歳出のうち、民生費が歳出全体の３割超と大きな割合となっている。民生費については、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加、人口減などにより、住民一人当たりコストも引き続き増加している状況である。類似団体、全国平均及び大阪府平均と比較していずれも低い水準となっているが本町には福祉事務所がなく、生活保護関連経費がないということから考えると、決して低い水準であるとは言えない状況である。今後も、少子高齢化等の影響による民生費の増加が懸念される。次に大きな割合となっているのは、総務費で歳出全体の１割を超えている。総務費は主に庁舎や電算関連の維持管理経費、税務や戸籍事務などの経費が計上されている。住民一人当たりのコストは、平成２９年度では水道事業が企業団へ経営統合されたことから、その関連経費の影響などもあって大幅な減となったものの、平成３０年度では、ＥＳＣＯ事業や電算システムのクラウド化などによりコストが増に転じており、全国平均及び大阪府平均を上回っており、今後も維持管理経費等の削減に努める必要がある。そのほか、農林水産業費や商工費については、他団体と比較し、著しくコストが低いのが特徴となっており、今後の少子高齢化等を考慮し、税収等の確保という観点からも農林業や商工の振興に効率的に配分していく必要がある。また、土木費や教育費については、歳出総額の２割程度を占めているが、平成３０年度はコストが下がっており、土木費では都市計画道路の整備が終了したこと、教育費では小学校の空調整備が終了したことによる影響が大きい。道路や教育施設などの老朽化対策を考慮すると、今後も増加していくことが懸念される。このように、社会保障関係経費や施設の老朽化対策などにより、今後も歳出の増加が懸念され、限られた財源の中、選択と集中により効率的な財政運営に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち、建設事業等の抑制に努めてきた結果、公債費は３５，０６８円と抑制につながったものの、人件費や扶助費はここ数年増加傾向にある。人件費については、７０，４１１円と全ての平均値を下回っているものの、依然高水準にあり、主に業務の多様化に伴う時間外勤務手当の高止まりや退職手当などが増の要因となっている。また、扶助費については、６８，０５３円と福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないことから低い水準となっているものの、障がい者施策や子育て支援の充実などから着実に増加傾向にあり、少子高齢化を踏まえると今後も増加していくことが懸念される。物件費については、６２，０８８円と類似団体内平均値を下回っているものの全国平均や大阪府平均をともに上回っている状況にある。これは、ここ数年各種計画等の策定をはじめとした業務委託が増加傾向にあることや、行政サービスの多様化により、主に福祉分野における専門知識が必要となっており、それを補うための非常勤職員数の増加なども影響している。このような各種性質別歳出の増加などから、経常的経費が増加傾向にあり、税収等の減と相まって経常収支比率の悪化につながっている。加えて、今後施設老朽化に伴う改修などが必要となると想定されることから、計画的な施設更新による平準化を図るとともに、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

投資的経費や予算規模の抑制等を実施してきたものの、道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。これは類似団体に比べ道路延長等の一人当たりの資産規模が小さいことが要因であると言える。一方、幼稚園、学校施設においては平成１３年度の幼稚園新園舎の建設や校舎の耐震補強、空調整備等の大規模改修を計画的に実施してきたものの、それ以上に資産の償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。公民館においても類似団体内平均値及び大阪府平均を大きく上回っており、かなり老朽化が進んでいる状況にあるため、施設の維持・更新を急がなければならない。

施設情報の分析欄

社会教育施設である図書館及び体育館の有形固定資産減価償却率は共に類似団体内平均値を下回っており、類似団体に比べ、施設の維持・更新が進んでいる状況であると言える。一方、福祉施設、保健センター、市民会館（万葉ホール）、庁舎については、どれも類似団体内平均値を上回っていることから、類似団体と比べると老朽化が進んでいる状況であると言える。一人当たりの資産規模は類似団体内平均値に比べ少ないにも関わらず、償却率は高いことから施設の維持・更新等を計画的に進め、対策を急ぐ必要がある。特に類似団体内順位の高い、市民会館（万葉ホール）と庁舎については、今後多額の更新費用を要することが予測されるため、一定の基金の取崩しや地方債に頼らざるえない状況である。