太子町

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．５２で、類似団体内平均値や全国平均は上回っているものの、大阪府平均を下回っている。これは、高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や地価の下落等による町税の減収に加え、担税力の高い企業も少なく、町税に占める法人町民税の割合が低いことなどが要因である。今後においても大幅な町税の増収は見込めないところではあるが、徴収業務の強化や、使用料・手数料の適正化など自主財源の確保により、引き続き財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は９５．６％で、大阪府平均を下回るものの全国平均や類似団体内平均値を上回る状況にあり、依然として高い水準で推移している。これは、経常収支比率の算定要素のうち、過去に行った建設事業等に伴う公債費が、未だ高い水準にあることに加え、社会保障関係経費の増加や、介護保険特別会計などへの繰出金の増加などが要因である。今後においても公債費負担を抑制しながら、定員管理・給与の適正化を堅持し、事務事業の見直しによる経費の削減を図るとともに、町税をはじめとする自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１３０，５６４円で、全国平均や類似団体内平均値よりは下回っているものの増加傾向となっている。これは、人件費では退職手当の増、物件費では、各種計画等の策定業務委託や専門職配置による賃金などが増加傾向にあるのが主な要因である。なお、決算額の増加については、ＥＳＣＯ事業、地域公共交通事業及びＬＥＤ照明導入事業などが増額となったことが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や給与制度の総合的見直しによる給料表の改正、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当を廃止し地域手当に移行するなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきた。ただし、平成２３・２４年度の２年間は、国の給与改定特例法により、ラスパイレス指数が１００を超過する状況にあった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度（１４４人）をピークに年々減少（平成２９年度１０９人累計－３５人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（平成１７年度職員数から８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、平成２７年度に定員適正化計画（目標職員数１１５人）を策定し、適切な定員管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は７．４％で、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や、下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後においても、建設事業等にかかる地方債の新規発行の抑制、平準化とともに、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の縮減を図るなど、引き続き公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は生じておらず、これは将来負担比率の算定要素のうち、地方債現在高や負担となるごみ・し尿処理事業委託先の一部事務組合への負担見込額が減少したこと、充当可能基金額が増加したことが要因である。今後においても、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の抑制や、地方債残高の推移を注視し、適正な負担の範囲となるように努める

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費は２６．８％で、類似団体内平均値を３．０ポイント上回っている。これは、当該年度において一定の退職者が生じたことや、依然高水準にある時間外勤務手当も影響しており、今後の定年退職者数についても年度間によっての増減があることから、基金積立てにより必要な退職手当にかかる財源の確保を図るとともに、事務の委託化や、補充採用も含め定員管理・給与適正化により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度の物件費は１７．９％で、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値全てにおいて上回っており、高い水準となっている。これは、ここ数年各種計画等の策定をはじめとした業務委託が増加傾向にあることや、行政サービスの多様化により、主に福祉分野における専門知識が必要となっており、それを補うための非常勤職員数の増加なども影響している。今後においても、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費の精査により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費は７．７％で、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っているものの、全国平均や大阪府平均は下回っている。本町には福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないため全国平均などと比べると低い率となっているが、今後も、高齢化や子育て支援などに要する各種給付費などの増加が見込まれることから、扶助費の占める割合はより一層高まり財政負担となる懸念がある。

その他の分析欄

平成２９年度のその他は１５．９％で、類似団体内平均値を１．９ポイント上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業など特別会計に対する一般会計からの繰出金が、本町の決算額に対して大きな割合を占めていることが要因である。今後においても、各特別会計における使用料や保険料の適正化を図るとともに、事務経費などの削減に取り組み繰出金の低減に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等は１１．８％で、類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因であり、引き続き加入する一部事務組合や常備消防業務の委託先団体とともに業務内容及び負担金の精査に努める。また、補助費等を構成する各種団体などへの補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう精査に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費は１５．５％で、全国平均及び大阪府平均を下回っている。これは、建設事業等にかかる地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後においては、公共施設の老朽化対策をはじめとする建設事業等が確実に見込まれることから、引き続き地方債の新規発行の抑制、平準化など公債費負担の適正化に取り組む必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外（人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計）は８０．１％で、類似団体内平均値を６．５ポイント上回っている。各項目毎の分析等については上述のとおりであるが、本町では人件費、物件費、その他（特別会計繰出金）の水準が特に高く、それが数値に表れている。公債費以外で構成される本指標については、当該年度の経常的な財源をもって措置されている状況にあるものの、その財源には臨時財政対策債を含んでいる点などを考慮すれば、今後においても、歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。また、特定目的基金については、計画的な処分を行っているものの、平成２９年度から本町の水道事業が、大阪広域水道企業団へ経営統合が行われ、その前年度に職員の退職手当の整理を行ったことで増加している。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。このような状況を踏まえると、これまでは剰余金の積立がある程度可能であったが、今後は取崩し型へと転換する時期に来ていると考えられる。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。このような状況を踏まえると、これまでは剰余金の積立がある程度可能であったが、今後は取崩し型へと転換する時期に来ていると考えられる。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。

減債基金

（増減理由）定期預金の利息のみの積立となっている。（今後の方針）現状、繰り上げ償還等の予定がないことから、利息のみの積立となっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定目的基金のうち、公共施設整備基金が大きな割合を占めており、本町では、生涯学習施設等整備（複合施設）に多額の費用を要することから、その費用に充当するため、また、既存施設の老朽化対策のため、積立てを行ってきた。平成３１年度から複数年かけて生涯学習施設等の整備が開始されることから、順次充当財源として取り崩す予定である。また、既存施設の老朽化対策経費にも計画的に取崩し、充当していく予定である。・太子まちづくり「夢」基金については、個性的・魅力的なまちづくりの推進、豊かな発想を育み「夢」の膨らむソフト事業の展開に充てるため設置しており、基金にも限りがあることから、現在では、教育振興事業（英語検定試験検定料補助金、中学生国際交流事業）に充当している。（増減理由）・退職手当基金は平成２７年度と比較し４５百万円増と大幅に増加している。これは、平成２９年度から水道事業が大阪広域水道企業団へ経営統合されたことから本町職員の退職手当に係る水道事業負担分を積み立てたことによる。・環境衛生等基金は、平成２７年度と比較し１１百万円減となっている。これは、平成２８年度太子分署小型水槽付ポンプ車整備費用に充当したことによる。（今後の方針）大きな割合を占める公共施設整備基金については、生涯学習施設等整備に向けかなりの規模の取崩しを見込むとともに、その他既存施設の老朽化対策についても、かなりの経費が見込まれることから今後大幅に減少していく見込みである。退職手当についても、平成３１年度にまとまった退職者が見込まれ、財政を圧迫することから、一定規模の基金の取崩しによる対応を検討している。このようことから、今後基金総額としては、減少していく見込みである。そのため、限りある財源であることから、計画的に有効活用していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５７．５％と類似団体内平均値を上回っている状況である。比率としてみると、耐用年数の半分を超えていることから、施設の老朽化が進んでおり、今後財政状況を勘案した計画的な施設老朽化対策が必要である。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の本町団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度の将来負担比率は、昨年度に引き続き生じておらず、早期健全化基準（350％）を下回っている。これは、これまで建設事業等の地方債の新規発行の抑制に努めてきたことなどによるが、有形固定資産減価償却率は57.5％と高まっている。今後施設老朽化に伴う改修等の経費負担が懸念され、一定の財源確保が必要となってくる。財源については、地方債の発行や基金の取崩しなどが考えられるが、地方債発行による地方債残高の増や基金取崩しによる基金の減少は将来負担比率の悪化につながる。そのため、財政状況を考慮しながら、計画的な施設改修を行い、将来負担比率の抑制・健全化に努めていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の本町団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算による将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較してともに低い水準にあるが、これは新規の建設公債費を抑制してきたこと、及び基金への積立を着実に行ってきたことによるところが要因である。しかし、公共施設等老朽化対策事業の財源として見込まれる新たな公債費や、退職手当基金の取り崩しなど、両比率を悪化させる要因となる財政需要が、近い将来確実に見込まれるため、起債の財源措置に留意し、基金の計画的な運用に努め、類似団体内平均値を指標に比率の悪化を抑制していく。