能勢町

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化等、担税力人口の減少により、類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。直近の景気回復により、類似団体で若干の指標改善が見られる一方で、景気変動の波の影響が少ない本町においては指標の悪化が続いている。少子高齢化対策を主眼とした施策を進めるとともに、健全な行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

人口減少、少子高齢化等により歳入の根幹である町税が減少傾向にある一方で、扶助費・公債費が増加傾向にあり、経常収支比率が高止まりしている。新小中学校の建設や公共施設の再編に係る公債費の増加が今後も見込まれる中、物件費及び総人件費の抑制といった経常経費の削減だけでなく、経常歳入の増収策が肝要となってくる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件額の決算額は、過年度においては類似団体平均とほぼ同様で推移してきたが、平成２８年度においては平均をやや上回る状態となった。当該年度中に旧学校の一部解体を実施したことにより昨年度に比して決算額が大幅に伸びているが、今後も旧学校の解体を実施していくことを踏まえると、このような傾向は当分の間持続すると見込まれる。更なる経費の上昇を避けるため、事務の省力化及び施設運営の効率化を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に職員の年齢構成が均一でなく、特定の年齢層に偏在することから、数年間は同様の傾向が継続する見込みである。今後については、計画的な新規職員採用と早期勧奨退職の募集を行い、年齢構成の平準化及び数値の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。経常収支比率及び実質公債費比率の悪化を踏まえると適切な定員管理を要するが、地方分権による業務量の増加・業務に係るスキルの継承が求められることから、今後は定員適正化計画の修正が必要である。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度においては、診療所特別会計において繰上償還を行ったことから一時的に数値が大幅に悪化しているが、特別会計における公債費負担が増加していることから過年度より数値は悪化傾向にある。平成２６年度から平成２７年度にかけて発行した新小中学校の建設に伴う公債費が、平成３０年度より増加することを見込むと、今後は数値が更に悪化することになり、より一層効率的な行財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度においては、診療所特別会計において繰上償還を行ったことから一時的に数値が改善しているが、過年度から新小中学校建設に伴う新発債により数値が悪化傾向にある。今後も公共施設再編等に伴う大型公共投資が控えていることを踏まえると、更なる数値の悪化は避けられない見通しである。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制に努めるとともに、極力地方交付税算入のある有利な起債を行っていく。

人件費の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び自立経営プラン（平成１６年度）に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めてきたところであるが、職員の年齢構成に偏在があるため、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。年齢層の偏在の解消と総人件費の抑制の観点から、計画的な新規採用と早期勧奨退職の実施が必要である。

物件費の分析欄

平成２８年度中に旧学校の一部解体を実施したことにより昨年度に比して数値が大幅に伸びているが、今後も旧学校の解体を実施していくことを踏まえると、このような傾向は当分の間持続すると見込まれる。更なる経費の上昇を避けるため、事務の省力化及び施設運営の効率化に努める。

扶助費の分析欄

過年度から類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と考えられる。扶助費が経常収支に占める割合としては低下傾向にあるが、これは相対的に他の経常経費が増加傾向にあるためである。今後とも老人福祉及び障害者福祉に係る経費の増が予想され得るところであり、抑制に向けた取組みが必要である。

その他の分析欄

過年度から類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直すことにより、全体の調整を図る必要がある。

補助費等の分析欄

平成２７年度から実施した消防常備化に伴う負担金、水道高料金対策費等により数値が悪化傾向にある。その他の補助費等を圧縮・見直す等により、全体の調整を図る必要がある。

公債費の分析欄

過年度からの起債抑制策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後は新学校建設に係る事業債の元金償還開始や、公共施設等再編整備に伴う地方債の発行により数値の上昇は避けられない見通しである。

公債費以外の分析欄

過年度から類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費等の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にある。実質公債費比率については、H23年度～H24年度において整備したし尿処理施設に伴う地方債の元金償還が始まったこと。また、将来負担比率はH26年度～H27年度にかけて学校再編事業を実施し、新学校建設に伴う地方債を発行したこと、加えて財政調整基金を大きく取り崩したことから数値が悪化したものである。今後、公共施設の再編整備等の実施に伴い、さらに地方債を発行する可能性があるが、総事業費の抑制が必須であり、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。