経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業においては、令和元年度より法適用事業へ移行しております。企業債残高については、あと数年は下水道整備事業があり、今後も借入を継続する必要があるため、対事業規模比率についても高い数値がでています。経常収支比率は100%を超えており黒字であるが、経費回収率が40%であることから、収入の大部分を使用料収入以外の繰入金等で賄っている状況です。汚水処理原価については、単独で汚水処理場を有しているため、維持管理費が多額と考えております。そのため、類似団体指標と比べて悪い数値となっています。水洗化率については、現在、公共下水道の整備途上で供用区域が拡大しいるところであり、80パーセント前後で推移しています。
老朽化の状況について
管渠整備の事業着手が平成8年度からで、25年以上が経過したところであり、法定耐用年数を経過した老朽管は現在ない状況です。
全体総括
本町の下水道事業は、類似団体と比較して全体的に悪い数値を記録しています。これは本町が山間部に位置しており、流域下水道に加わることができず、単独で汚水処理場を有しているためです。現在整備途上ではあるものの、少なくとも現状からは経営の健全性・効率性を向上させなければなりません。今後は、下水道使用料改定及び下水道事業広域化の検討や、未整備地域の効率的整備手法の見直し、整備済み地域の水洗化向上施策に取り組んでいく必要があると考えております。