経営の健全性・効率性について
平成28年10月に使用料を改定したことにより使用料収入は増加しました。汚水処理費は施設整備に要した地方債の償還額の増加に伴い増加しているため、⑤の経費回収率(料金水準の適切性)は微増となったものの、⑥の汚水処理原価(費用の効率性)は増加傾向にあります。下水道施設更新については、ストックマネジメントに基づく効率的で効果的な事業執行を行っていきます。
老朽化の状況について
本市の下水道施設は耐用年数を経過したものや現在の耐震基準に準拠出来ていないものがあります。事故発生や機能停止を未然に防止するため、ストックマネジメントに基づき、耐震化等の機能向上も考慮した改築を、計画的に実施します。
全体総括
今後、水洗化人口の減少に伴う使用料収入の減収、地方債償還費の増加等により、下水道経営は大変厳しい状況になると見込まれることから、使用料を平成28年10月に平均で12.4%改定し、緩やかな逓増制を採用しました。また、平成30年4月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な経営基盤の構築を目指します。