栗東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市公共下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法を適用した。①、②経常収支比率は100％を超え、欠損金もなく、単年度収支は黒字である。類似団体平均値を下回っているので、収益の維持、費用の縮減を図る。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは手持ち資金が少ないこと、ならびに企業債残高が多いことが原因として考えられる。一定規模の収益を確保しつつ適正な資金を確保すること、ならびに企業債の逓減に努める。④積極的な事業展開や新幹線新駅中止に伴う後継プラン事業である雨水幹線整備等により、類似団体と比べて企業債残高は大きい。しかし、下水道面整備事業がほぼ完了し、事業規模を縮小しつつあることから、年々その比率は低下しており、企業債残高は減少傾向にある。⑤、⑥経費回収率・汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えておらず、1㎥当りの汚水処理費用が小さいことがわかる。また、その汚水処理費用を使用料収入以外の収入で賄っていると考えられる。経費回収率は改善傾向を示しているものの類似団体平均値を下回っており、今後策定する経営戦略で料金設定水準の見直しを検討する。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っており、遊休状態にある施設は殆ど無く、適正な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、供用区域内において早期接続により汚水処理が適切に行なわれている。

老朽化の状況について

①類似団体平均値を上回っているが、これは早期に公共下水道事業に着手し、迅速に事業を進めることができたためと考える。②、③管渠老朽化率・管渠改善率は、現時点では耐用年数を超過した資産が無いことから類似団体平均値を下回っているものの、今後確実に上昇していくことからストックマネジメントを策定し、計画的に管渠の更新事業を進めていく。

全体総括

平成26年度の法適化以降、引き続いて黒字となっているものの、経費を使用料収入によって賄えておらず、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存している。今後、経営戦略の策定により料金設定水準の見直しを検討のうえ自立・安定した経営を目指す。また、企業債残高が多いことから新規の発行を抑制し、その逓減に努め、経営健全化を進めていく。さらに、今後は施設老朽化への対応がより重要になることから、ストックマネジメントを策定し、計画的な更新・修繕や長寿命化を実施していくことが必要である。