東員町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上を確保しており損失は生じていないが、今後は平成30年度からの施設更新工事に伴い減価償却費の増加等、収支比率低下の要素がある。③流動比率は、今後の更新工事等に伴い建設改良費に充てる企業債借入により低下することが予測される。④企業債残高対給水収益比率は、平均値を下回っているが、今後の更新工事等に伴い建設改良費に充てる企業債借入により増加することが予測される。⑤料金回収率は、今後、人口減少に伴う水需要の減少が見込まれるとともに、施設更新による減価償却費の増加が見込まれ、回収率が低下していくことが予測される。⑥給水原価は、今後、水量の減少が見込まれる中、施設更新に伴う減価償却費の増加が見込まれ、数値が増加していくことが予測される。⑦施設利用率は、平均値を下回っており、今後人口減少や節水型ライフスタイルの定着による水需要の減少が想定されることから、今後の施設改修時にはダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率は、平均以上であるが、今後も漏水防止データ収集・分析等を行い、早期に修繕を行っていく必要がある。以上の分析により必要な対策を講じ費用の削減に努めるとともに、今後も現状の水道事業が抱える課題を踏まえ、事業経営方針を明確にした上で、業務を推進する。

老朽化の状況について

管路を含む大半の施設が水道事業の拡張期にあたる昭和47～61年に建設しており、今後多くの施設が更新時期を迎える。①有形固定資産減価償却率は、水道施設更新計画に基づき平成30年度から施設更新工事を実施するため、今後は低下に転じないと予測できる。②管路経年化率は、前年度比で約1.4倍増加の34.8％となり、平成36年度には水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え50％超えとなることから、今後短期間で法定耐用年数を超過する施設の増加が予測できる。③管路更新率については、延長約0.1㎞の更新工事を実施した。今後、水源地等施設更新が終了次第、重要管路を中心に更新工事を行う予定である。

全体総括

水道事業が将来にわたり安定的なサービスを提供していくために、平成29年度に策定した「水道事業経営戦略」や「水道施設更新計画」に則り、施設の計画的な更新を行うとともに、平成31年度に施行される改正水道法に基づき、適正な施設の維持管理を実施し、法改正を受けた国、県及び他市町の動向、先進自治体における事例の成果等を参考にしながら、広域化、新たな運用方法、料金改定等の中から、各施策が使用者に及ぼす影響に配慮しつつ、経営の合理化や費用の抑制を図り、不断の経営効率化・健全化に取り組んでいく必要がある。