経営の健全性・効率性について
①については、事業開始後10年間の多額な建設費を地方債で賄ったため、その元利償還金が支出全体の5割以上を占めているが、使用料の料金改定や下水道整備の進捗に伴う有収水量の増による使用料の増加、起債借入額の増により、平成28年度は前年度に比べ収支比率が約3.6ポイント増加した。④については、前年度に比べ約46ポイント低くなったが、下水道整備に多額の投資をしているため、全国平均や類似団体に比べて高い比率となっている。⑤については、汚水処理費の財源の6割以上を一般会計からの繰入金で賄っていること、平成28年度に使用料の料金改定を行い値上げしたものの、利用者の負担に配慮して低く設定していることから、類似団体と比べて非常に低い水準にある。⑥については、有収水量が少なく、建設費用に加えて施設の維持管理費も必要となることから、類似団体より高い水準であるが、改善傾向にある。⑦については、処理水量が増え、類似団体と同水準となっている。⑧については、戸別訪問や工事前説明会等における接続推進活動の継続により改善傾向にあり、類似団体との差も徐々に縮まっている。
老朽化の状況について
事業計画に基づき整備を進めている。類似団体と比較して高い改善率を維持している。今後も計画に沿って整備を進めていく。
全体総括
事業整備率が低く、使用料収入で賄うべき汚水処理費(公費負担分を除く)を一般会計繰入金に依存している状況が続いている。事業整備を進め有収水量を増加させるとともに、直近では平成28年度に改定を行ったが、利用者負担を配慮し低く設定してある使用料の料金体系を定期的に見直し、平成52年の事業完了時には回収率100%とすることを目指していく。