経営の状況について
・松川町発電事業は公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、FITによる売電収入を得ることを目的に平成27年6月に特別会計を創設した。設備の所管替えと設備工事を行い、平成28年10月末から計画した5施設で発電している。収益的収支比率、営業収支比率とも1531.2%で、令和2年度は発電点検箇所が2ヶ所であったことに加え、名子中央保育園の小型計測機の故障による交換工事385千円の経費があったため前年度3783.5%より低下しているが、単年度収支は黒字であり今後も同程度で推移していくと見込まれる。供給原価については2590.2円で同様の理由から前年度1032.4円より原価が上昇している。EBITDA(減価償却前営業利益)は9,045千円で、料金収入は29千円増加したものの修繕費が上昇したために前年度の9,393千円より営業利益が減少している。令和3年度は5施設で発電開始から5年目であり、経営状況の分析は今後の経年比較を見る必要がある。
経営のリスクについて
・設備利用率は16.9%で前年度の17.0%とほぼ同等である。太陽光発電は天候状況に大きく発電電力量が変動するリスクを抱えている。名子中央保育園は施設稼働後7年経過し、令和2年度に小型計測機の交換工事が必要となったため、修繕率は60.9%と前年度の0%から上昇した。今後、他の施設でも修繕が必要となる可能性がある。施設建設は一般会計からの借り入れで対応し、企業債の借り入れはしておらず、企業債残高料金収入比率は0%である。FIT収入割合は100%で、全収入がFITで占められている。FIT適用終了後(令和16年以降)は収入が大きく変動するリスクを抱えている。
全体総括
・再生可能エネルギー固定価格買取制度により、20年間は安定した収益が見込まれる。発電状況の常時監視を行い、安定した発電を継続できるよう努める。また、平成30年FIT法改正に基づき、発電設備の保守点検を順次実施している。FIT終了後(令和16年)の事業のあり方については現時点では方針は定まっていない。経営戦略を令和4年2月に策定予定であり、余剰金の利活用についても検討を進めている。