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長野県松川町:電気事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体松川町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力165kW
年間発電電力量220MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力165kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額859.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.1万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

松川町発電事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を建設し、FITにより発電収入を得ることを目的に、平成27年6月に特別会計を創設し、公共施設4か所の設備に着手、平成27年度中に2か所で発電を開始した。また、特別会計創設前に建設した平成26年度設備1か所の所管替えを行った。平成28年度に残り2箇所の設備が完了し、計5施設で発電を開始した。収益的収支比率、営業収支比率とも9447.3%で、単年度収支は黒字であり、5施設での発電開始により料金収入が増加したため、前年度と比較して大幅に比率を上げている。供給原価については、413.6円で、同様の理由で、前年度と比較して大幅に原価を下げている。EBITDA(減価償却前営業利益)は、8,506千円で、同様の理由で、前年度と比較して営業利益が増加している。いずれにしても、平成28年度はようやく5施設での発電が開始されたばかりであり、経営状況の分析は、今後の経年比較をみる必要がある。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は15.3%で、5施設での発電開始により前年度と比較して大幅に上昇しているが、太陽光発電は天候状況により大きく発電電力量が変動するリスクを抱えている。施設が稼働して2年経過したばかりで、施設修繕は発生しておらず、修繕費比率は0%である。施設建設は一般会計からの借り入れで対応し、企業債の借り入れはしておらず、企業債残高対料金収入比率は0%である。FIT収入割合は100%で、全収入がFITで占められており、FIT適用終了後(H45)は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。