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長野県松川町:電気事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体松川町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力165kW
年間発電電力量236MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力165kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額934.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.6万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

松川町の電気事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、FIТによる売電集収入を得る事を目的に平成27年6月に特別会計を創設した。設備の所管替えと設備工事を行い、平成28年10月末から計画した5施設で発電している。・収益的収支比率(=営業収益率)令和4年度の収益的収支比率、営業収益率は、ともに3958.5%(3年度対比△689.5%)であった。令和4年度は、発電出力の低下により売電収入が9,342千円(前年度比較△47千円)と下降した上に、保守点検やパワコンの電気料等のランニングコストが236千円(前年度比較+34千円)と増加したため※収益的収支比率(営業収支率)が低下しました。・供給原価売電された電力の供給原価については、1,000円/kw(前年度比較+147.7円)で微増した。一般会計からの借入償還金の金額は、令和3年度と同額(3,726千円)でしたが、発電出力が下降しているため供給原価は前年度対比で増加した。・EBITDA(減価償却前営業利益)売電料金の収入の減額、保守点検等の増額等の要因により減価償却前の営業利益は、前年度比較で△81千円となった。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率は、令和4年度16.3%で、令和3年度が16.4%でありほぼ横這いであるが、発電出力が下降気味であり△0.1%の減となっている。・修繕費比率について、令和3年度は計量器の取替を行ったが、令和4年度について修繕の実績がなく0.0%(令和3年度対比△14.9%)となった。・企業債残高対料金収入比率(企業債の借入が無いため非該当)・FIT収入割合については、100%で横這いであるが、平成16年以降についてはFITの適用終了となる予定であり、収入が大きく変動するリスクを抱えている。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。