長野県松川町：電気事業の経営状況（2022年度）
長野県松川町が所管する電気事業「電気事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の状況について
松川町の電気事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、FＩТによる売電集収入を得る事を目的に平成27年6月に特別会計を創設した。設備の所管替えと設備工事を行い、平成28年10月末から計画した5施設で発電している。・収益的収支比率(＝営業収益率)令和4年度の収益的収支比率、営業収益率は、ともに3958.5％(3年度対比△689.5％)であった。令和4年度は、発電出力の低下により売電収入が9,342千円(前年度比較△47千円)と下降した上に、保守点検やパワコンの電気料等のランニングコストが236千円(前年度比較＋34千円)と増加したため※収益的収支比率(営業収支率)が低下しました。・供給原価売電された電力の供給原価については、1,000円/kw(前年度比較＋147.7円)で微増した。一般会計からの借入償還金の金額は、令和3年度と同額(3,726千円)でしたが、発電出力が下降しているため供給原価は前年度対比で増加した。・EBITDA(減価償却前営業利益)売電料金の収入の減額、保守点検等の増額等の要因により減価償却前の営業利益は、前年度比較で△81千円となった。
経営のリスクについて
・設備利用率は、令和4年度16.3％で、令和3年度が16.4%でありほぼ横這いであるが、発電出力が下降気味であり△0.1%の減となっている。・修繕費比率について、令和3年度は計量器の取替を行ったが、令和４年度について修繕の実績がなく0.0%(令和3年度対比△14.9%)となった。・企業債残高対料金収入比率(企業債の借入が無いため非該当)・FIT収入割合については、100％で横這いであるが、平成16年以降についてはFITの適用終了となる予定であり、収入が大きく変動するリスクを抱えている。
全体総括
・FIT(再生エネルギー固定価格買取制度)により、平成27年度から20年間は安定した売電収益を見込んできましたが、FITの適用終了後を想定し、発電施設の保守点検と長期的な展望での設備の更新や延命化の計画検討が求めらいる。また、令和6年度以降に、基金の設立と余剰金の活用について検討を進める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の松川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。