末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
清流苑
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について松川町の電気事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、FＩТによる売電集収入を得る事を目的に平成27年6月に特別会計を創設した。設備の所管替えと設備工事を行い、平成28年10月末から計画した5施設で発電している。・収益的収支比率(＝営業収益率)令和4年度の収益的収支比率、営業収益率は、ともに3958.5％(3年度対比△689.5％)であった。令和4年度は、発電出力の低下により売電収入が9,342千円(前年度比較△47千円)と下降した上に、保守点検やパワコンの電気料等のランニングコストが236千円(前年度比較＋34千円)と増加したため※収益的収支比率(営業収支率)が低下しました。・供給原価売電された電力の供給原価については、1,000円/kw(前年度比較＋147.7円)で微増した。一般会計からの借入償還金の金額は、令和3年度と同額(3,726千円)でしたが、発電出力が下降しているため供給原価は前年度対比で増加した。・EBITDA(減価償却前営業利益)売電料金の収入の減額、保守点検等の増額等の要因により減価償却前の営業利益は、前年度比較で△81千円となった。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・設備利用率は、令和4年度16.3％で、令和3年度が16.4%でありほぼ横這いであるが、発電出力が下降気味であり△0.1%の減となっている。・修繕費比率について、令和3年度は計量器の取替を行ったが、令和４年度について修繕の実績がなく0.0%(令和3年度対比△14.9%)となった。・企業債残高対料金収入比率(企業債の借入が無いため非該当)・FIT収入割合については、100％で横這いであるが、平成16年以降についてはFITの適用終了となる予定であり、収入が大きく変動するリスクを抱えている。 |
全体総括・FIT(再生エネルギー固定価格買取制度)により、平成27年度から20年間は安定した売電収益を見込んできましたが、FITの適用終了後を想定し、発電施設の保守点検と長期的な展望での設備の更新や延命化の計画検討が求めらいる。また、令和6年度以降に、基金の設立と余剰金の活用について検討を進める。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 寿都町 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 山梨県 長野県 京都府 兵庫県 鳥取県 北栄町 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 豊後大野市 宮崎県 函館市 せたな町 苫前町 清里町 北上市 秋田市 大仙市 酒田市 庄内町 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 木島平村 野沢温泉村 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 上関町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 上天草市 産山村 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町 北海道 寿都町 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 山梨県 長野県 京都府 兵庫県 鳥取県 北栄町 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 豊後大野市 宮崎県 函館市 せたな町 苫前町 清里町 北上市 秋田市 大仙市 酒田市 庄内町 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 木島平村 野沢温泉村 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 上関町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 上天草市 産山村 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町