長野県松川町：電気事業の経営状況（2023年度）
長野県松川町が所管する電気事業「電気事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の状況について
松川町の電気事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、FＩТによる売電集収入を得る事を目的に平成27年6月に特別会計を創設した。設備の所管替えと設備工事を行い、平成28年10月末から計画した5施設で発電している。令和5年度の収益的収支比率、営業収益率は、ともに3434.9％であった。・法定点検を２箇所・軽微な点検を１箇所実施し、修繕は行わなかった。今後も継続実施をし必要に応じて修繕を行ってく予定である。・供給原価については1,149.8円で、前年度から149.8円上昇した。・EBITDA（減価償却前営業利益）については8,704千円で、前年度の402千円減少した。・令和5年度は5施設で発電開始から8年目であり、経営状況の分析は今後の発電状況等の経年比較を見る必要がある。
経営のリスクについて
・設備利用率は15.7％で前年度の16.3％とほぼ同等である。太陽光発電は天候状況に大きく発電電力量が変動するリスクを抱えている。令和5年度は修繕がなかったので修繕率は0％だが今後、経年による定期的に修繕が必要となる可能性がある。・施設建設は一般会計からの借り入れで対応し、企業債の借り入れはしておらず、企業債残高料金収入比率は0％である。ＦＩＴ収入割合は100％で、全収入がＦＩＴで占められている。ＦＩＴ適用終了後（令和16年以降）は収入が大きく変動するリスクを抱えている。
全体総括
・再生可能エネルギー固定価格買取制度により、20年間は安定した収益が見込まれる。発電状況の常時監視を行い、安定した発電を継続できるよう努める。また、平成30年FIT法改正に基づき、発電設備の保守点検を順次実施している。FIT終了後（令和16年）の事業のあり方については現時点では方針は定まっていない。令和5年2月に策定された経営戦略に基づき、令和6年度以降、基金の設立と余剰金の利活用について検討を進めたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の松川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。