地方財政ダッシュボード

長野県松川町:電気事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体松川町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力165kW
年間発電電力量254MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力165kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額987.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

松川町発電事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を建設し、FITにより発電収入を得ることを目的に、平成27年6月に特別会計を創設し、設備の所管替えと設備工事を行い、平成28年10月末から計画した5施設で発電している。収益的収支比率、営業収支比率とも6058.9%で、総費用その他(電気料、設備火災共済)163千円が前年度91千円より72千円増加したため、前年度の9447.3%より低下しているが、単年度収支は黒字であり、今後は同程度で推移していくと見込まれる。供給原価については、641.7円で、同様の理由で、前年度413.6円より原価が上昇している。EBITDA(減価償却前営業利益)は、9,713千円で、5施設での通年発電により総収益が1,279千円増加したため、営業利益が増加している。いずれにしても、平成29年度は、5施設で発電開始して2年目であり、経営状況の分析は、さらに経年比較をみる必要がある。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は17.6%で、前年度の15.3%と比較して上昇しているが、太陽光発電は天候状況により大きく発電電力量が変動するリスクを抱えている。施設が稼働して3年経過したばかりで、施設修繕は発生しておらず、修繕費比率は0%である。施設建設は一般会計からの借り入れで対応し、企業債の借り入れはしておらず、企業債残高対料金収入比率は0%である。FIT収入割合は100%で、全収入がFITで占められており、FIT適用終了後(H45)は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。