佐久市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益で費用をどの程度賄えているか表す①経常収支比率から、直近のH28年度は123.17％のため、引き続き経営健全であることが伺える。H26年度以降の伸びに関しては、制度改正に伴う影響(主として長期前受金戻入が大きく加算されたこと)が理由である。1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる状況を示す③流動比率からも100％以上を示しており、直近のH28年度は375.84％のため、短期的な債務に対する支払い能力は高い。料金収入に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対事業規模比率は、直近のH28年度は638.23％で類似団体平均値より低いため、経営負担の少ないことが伺える。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているか示す⑤経費回収率についても100％を超えているため、適切に回収し、安定経営であることが伺える。なお、H28年度は118.82％で前期比約21.45%減少している理由は、⑥で汚水処理原価の増額が示すとおり、汚水処理費の増によるものと考えられる。⑦施設利用率はH28年度71.89％で、最大稼働率まで残り30％あることから、施設の有効利用を図るため、継続して他事業との統廃合を進める必要がある。⑧水洗化率に関しては年々増加しているが、工事が進み未普及エリアが減ってきているため、今後は新築等による管路既存エリア内の受益者を確実に増やすことで、安定した収益増に繋げる方針である。

老朽化の状況について

26年度からH28年度にかけ微増傾向である。類似団体と比較すると償却率は高いため、老朽化の進んでいることが推測できる。老朽化は進んでいるものの、処理場等については計画的に更新工事を実施しているため、現時点でも老朽化に伴う大規模な問題点は発生してない。また、今後の投資計画と財政計画を勘案する中で、H29年度にストックマネジメント計画を策定する予定である。

全体総括

上述のとおり、経営健全性は安定的であるが、経営効率性の観点から、特に施設利用率については最大稼働率まで30％の余裕がある。今後予定している農集から公共への統廃合を含め、運営体制のあり方や、処理場等の更新計画を引き続き進めていく必要がある。