能登町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①近年経常収支比率は100％を超えており黒字を維持しているものの、簡易水道統合による減価償却費の増加により経常収支は悪化している。②累積欠損金比率は0％であり、損失の計上はない。③流動比率は100％を超えており、債務支払に関しては順調である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均と比べて高い。①と同様簡易水道統合により企業債残高が増加し指標は悪化している。給水収益の減少傾向にある状況をふまえ改善が必要である。⑤料金回収率は①と同様簡易水道統合により給水原価が上昇し100％を下回った。⑥給水原価は類似団体平均より高く、より一層経常経費の削減を図る必要がある。⑦施設利用率については類似団体平均並で推移している。⑧有収率は近年の石綿セメント管等の老朽管布設替により徐々に改善してきているものの、類似団体平均と比べて低く、更なる管路更新による改善が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体平均に比べ改善した。これは統合前の簡易水道において施設更新に投資してきた結果といえる。②管路経年化率は類似団体平均と比べて高いものの、③管路更新率は類似団体平均より高いペースで経年劣化した管路を順次更新している。

全体総括

平成29年度においては、積極投資を実施してきた簡易水道統合の影響で、健全性の指標は悪化した半面、老朽化の状況の指標は改善した部分がある。しかしながら、旧上水エリアにおける有収率の低さが課題であることに変わりはなく、今後も石綿セメント管を含む老朽管の更新事業を継続していくことにより漏水量の低減に努める必要がある。管路以外の施設についても更新時期が到来しており、計画的な更新を進めるため、適正な資金の確保と更なる費用の削減による持続可能な事業運営と経営基盤の強化に取り組まなければならない。