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人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の２割を下回る状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」や「能登町創生総合戦略」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。
平成３０は、町税や交付税の減により経常一般財源等は減となったものの、維持補修費・補助費等の減により、前年と比較し０．７ポイント改善した。維持補修費の減は、除排雪経費や観光施設の維持管理費の減が要因である。補助費の減は、奥能登クリーン組合への負担金の減（ＲＤＦ施設償還完了による）が要因である。性質別での類似団体比較では公債費が高くなっているが、これは、過去に景気対策として公共事業を積極的に行ったことや、近年の大型事業に係る償還の開始等によるものである。今後も庁舎建設等の大型プロジェクトや公共施設の更新を控えているため、地方債の計画的発行と抑制や積極的な繰上償還を行うとともに、経常経費縮減のための改革を推進する。
人件費については、合併の影響で職員数が依然多いことにあわせ、人口減少も影響し、類似団体平均を上回る要因となっている。そのため、平成２６年３月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、職員数の削減による人件費の減を図っている。ここ数年の人事院勧告の給料表の増額改定等、経済情勢に左右される部分もあるが、今後は、平成３１．３に策定した第４次定員適正化計画に基づき、人員の削減等による人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われている。今後、遊休施設の解体も推進していくことから、物件費の増加も見込まれるため、経常経費の更に効果的な削減に努める。
ラスパイレス指数は近年増加傾向にあったが、平成３０は昨年と比べ微減した。（－０．２）これは職員数が少ないため、経験年数階層の異動によって平均給料額が大きく変動することが原因と考えられる。今後についても適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初５７７人いた職員は、平成３０年度には３８８人となり、１８９人（－３２．８％）の削減となった。しかし、人口減少の影響で人口１０００人当たりの職員数は、平成３０も微増となっている。今後は再任用の義務化により、職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮して策定した第３次定員適正化計画及び平成３１．３に策定した第４次定員適正化計画に従って今後も定員の管理を図っていく。
合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のピークは平成２１年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策事業等に係る大型の起債発行が近年相次いでおり、かつ交付税の減等による標準財政規模（分母）の減少も見込まれるため、予断を許さない状況である。平成３０の指数への影響が大きいものとして、昭和６２から平成２にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金があり、これは令和２年度まで続く。本年度指数は前年比０．３ポイント増となったが、これは数値の低かった平成２７年度の値が３ヶ年平均から抜けたためであり、一部事務組合ヘの準元利償還金（ＲＤＦ施設）が償還完了により皆減となったことから、単年度では１．５ポイントの減となっている。今後は、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行うとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を実施し、公債費（分子）の削減に努める。
一部事務組合起債残高や、下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始された平成１９において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税参入率の高い起債の発行などにより徐々に数値を改善してきた。しかし、近年は、消防庁舎や鮮度保持施設、し尿処理施設、消防分署、統合庁舎・支所建設等大型事業が相次いでおり、地方債現在高が増加したため、平成３０年度は１１．５ポイントの大幅な悪化となった。今後は、大型の繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。
人件費は前年比０．４ポイントの増加となった。人件費が占める割合は類似団体平均と比較し低くなっているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数削減の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、平成３１．３に策定した第４次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
物件費は逓増傾向にある。平成２８に１．４ポイント減少したが、これは従来物件費計上されていた臨時職員経費が人件費へと振替となった影響である。平成３０は０．２ポイントの減となり、横ばい傾向が続いている。しかし、近年の大型事業に係る事業費支弁が、本数値に与える影響も少なくないと想定されるため、今後も合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成により、経常費用の削減を図る必要がある。
平成３０は０．５ポイントの増加となったが、これは心身障害者医療費や障害者自立支援給付費の増等によるものである。類似団体平均を下回っているが、高齢化が進む当町においては、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。しかし、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりには、新たな支援策や事業は不可欠であるため、既存の町単独制度の見直しも行いながら、財政負担とのバｔランスの取れた事業展開を図っていく。
維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており、その経費は漸増傾向にある。平成３０は除排雪経費や観光施設修繕費の減少により、指数を下げる一因となった。繰出金については、高齢化や社会保障費の増大等により国保、介護保険への繰出金が増加しているほか、これまでに整備してきた下水道施設の維持補修や施設統合等費用としての繰出金が増加していることも指数を押し上げる要因となっている。今後もこの傾向は続く見込みであるため、各会計における経費の削減や、保険料・使用料金の適正化といった収入面の対策も図る必要がある。
病院事業への補助や、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して大きい要因となっている。平成３０は、ＲＤＦ施設建設事業の償還完了により、奥能登クリーン組合への負担金が大幅減（－１３９，５９２）となったことにより、前年比１．８ポイントの改善となった。
合併直前の事業により、公債費は未だ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきた。しかし、平成３０は大型事業（消防庁舎）の償還が開始されたこと等により０．６ポイントの悪化となった。今後も大型事業（鮮度保持施設、新庁舎等）に係る償還が控えていることから、「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設の適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。
普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。
（増減理由）前年度歳計剰余金及び基金利子により財政調整基金に３５８百万円を積み立てたほか、その他の特定目的基金においても６７百万円を積み立てた。基金残額の大幅な減少の要因としては、将来の公債費負担の軽減を図り繰上償還を実施するための財源として、減債基金を６４２百万円取り崩したことがあげられる。財政調整基金の減も繰上償還の原資としたものである。また、合併振興基金（１５７百万）、過疎地域自立促進特別事業基金（１２４百万円）等を事業実施に基づき取り崩しており、基金全体としては１，３３５百万円の減となった。（今後の方針）庁舎建設基金の積み立ては平成２９年度で終了し、今後は事業実施に併せ取り崩しを行っていく。また、公共施設の老朽化対策事業等の大型事業が今後見込まれることから、歳計剰余金は全額財政調整基金や減債基金に積み立て、繰上償還の実施に必要な財源とする。将来負担の軽減のため今後も積極的な繰上償還を実施予定であることから、基金の全体額は減少していく見込みである。
（増減理由）前年度歳計剰余金や基金利子により、３５８百万円を積み立てたが、事業実施に係る費用及び繰上償還の財源として７３４百万円を取り崩したことから３７６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、対標準財政規模比３１．４％と類似団体と比較して高い水準にあるが、標準財政規模の３０％程度を目途に、中長期的な視点で残高の確保に努める。
（増減理由）平成３０は、基金利子により２百万円を積み立てたが、将来の公債費負担軽減及び平準化を目的に大型の繰上償還（１，８１６百万円）を実施し、その財源の一部として減債基金の取り崩し（６４２百万円）を行ったため、６４０百万円の減となった。（今後の方針）令和２年度までは大型の繰上償還を予定していることから、短期的には残高の大幅な増加は見込んでいない。中長期的には、事業計画・財政計画に基づき一定額を確保しつつ計画的な運用を図る。
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成・地域医療対策基金：地域における医療の確保を図り、医療機能の強化、医師・看護師の確保等の課題を解決する・防災対策基金：災害等から町民の生命と財産を守るとともに、災害予防対策及び復興支援対策等を円滑に推進する（増減理由）・合併振興基金：海洋教育研究センター建設事業等、基金目的に沿った事業の財源として取り崩しを実施した。・庁舎建設基金：新統合庁舎及び総合支所建設事業が本格的に着手されたことから、当該事業に係る経費分として取り崩しを実施した。・過疎地域自立促進特別事業基金：空き家対策事業及び遊休施設等の解体等に係る経費のため、取り崩しを実施した。（今後の方針）・庁舎建設基金：事業実施に合わせ取り崩し。（基金の剰余金は事業終了後に全額取り崩し財政調整基金に積み立てる。）
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和８年度までに公共施設等の延床面積を２０％削減する目標を設定した。令和２年度、個別施設計画を策定し、具体的かつ中長期視点での資産管理及び集約・複合化等により、資産の効率的更新及び縮減を図っていく。
合併後減少していた起債残高は、大型事業の実施により平成２８年度から増加に転じており、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後は人口減少に伴う交付税の減や、ごみ焼却施設建設等の大型事業が続くことから、さらなる残高の増加が見込まれる。平成２９・３０年度と積極的な繰上償還を実施しており、今後も地方債残高の抑制や業務効率化による物件費の削減などに努める必要がある。
将来負担比率・有形固定資産限界償却率ともに類似団体平均を上回る状況である。個別施設計画の策定等により、将来的な財政負担を横断的に把握しつつ老朽化施設の集約化・複合化・除却を積極的に進めていく必要がある。将来負担比率については、若干減少に向かったものの今後も統合庁舎や有線放送再整備など比率の増加要因があることから、積極的な繰上償還の実施や事業の平準化等に努める必要がある。
将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体平均を上回る状況である。近年は両指標とも減少傾向にあったが、大型事業の実施により将来負担比率はH28年度に実質公債費比率はH29年度に増加に転じている。今後も大型事業（統合庁舎、有線放送再整備等）が続くため、積極的な繰上償還や事業の平準化による新発債の抑制が必要である。
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