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人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の２割を下回る状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」や「能登町創生総合戦略」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。
平成１８年度からの行財政改革の成果により改善傾向にあり、類似団体の平均に位置してきたが、平成２９は交付税の減と、人件費・維持補修費・補助費等の増加により、前年比２．２ポイントの悪化となった。維持補修費の増は、豪雪による除排雪経費や観光施設の維持管理費の増（特別会計廃止によるもの）が要因である。補助費の増は、水道事業と簡易水道事業の統合による繰出金の増加が要因である。性質別での類似団体比較では公債費が高い。これは、景気対策として公共事業を積極的に行った結果である。今後、庁舎建設等大型プロジェクトや公共施設の更新を控えているが、地方債の計画的発行と抑制、積極的な繰上償還を行うなど、改革を推進する。
人件費については、平成２６年３月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、職員数の削減による人件費の減を図っているが、人事院勧告に基づく給料表の増額改定及び勤勉手当率の増加を受け、昨年比増となった。今後の経済情勢に左右される部分もあるが、人員の削減等により人件費の削減に努める。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われているが、更に効果的な経常経費の削減に努める。
類似団体平均より低い値ではあるが、増加傾向にある。これは採用抑制による職員の高齢化が大きな要因であるが、今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。※平成２９年度の数値については、平成２８年度の数値を引用。
小規模３町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成１７年度の合併当初５７７人いた職員は平成２９年度には３９９人となり、－１７８人（－３０．８％）の削減となった。人口千人当たりの職員数は人口減少により微増となっているが、普通会計職員数は前年比－２人となった。今後は再任用の義務化により、職員数減少の鈍化が想定されるため、その点を考慮して策定した第３次定員適正化計画及び策定予定である第４次定員適正化計画に従って今後も定員の管理を図っていく。
合併直前に発行した地方債の元金償還による償還のピークは平成２１年度に迎え、その後指数は回復している。しかしながら、公共施設等の老朽化対策事業等に係る大型の起債発行が近年相次いでおり、かつ交付税の減等による標準財政規模（分母）の減少も見込まれるため、予断を許さない状況である。平成２９の指数への影響が大きいものとして、ダイオキシン対策として建設された広域的清掃施設に対する一部事務組合への準元利償還金の比率が１．８％程度あり、平成２９年度まで同程度に推移する見込みである。また昭和６２から平成２にかけて病院建設のために発行された交付税算入のない償還金が平成３２年度まで続く。今後は、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行うとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を実施し、公債費（分子）の削減に努める。
一部事務組合起債残高や、下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始された平成１９において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施により徐々に数値を改善してきた。平成２８に消防庁舎や鮮度保持施設等大型事業の実施により初めて増加に転じたが、平成２９は、し尿処理施設や消防分署、統合庁舎等大型事業の実施により地方債現在高は増加したものの、過去の建設事業の償還終了や、交付税算入率の高い起債の発行等により、１．６ポイントの改善となった。今後も計画的な繰上償還の実施や、新発債の抑制に極力努めることで将来負担額の削減を図る。
人件費は前年比１．０ポイントの増加となっており、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。また、再任用の義務化による職員数削減の鈍化及び新規採用の抑制が予想されるため、第３次定員適正化計画及び策定予定である第４次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
物件費は逓増傾向にある。平成２８に１．４ポイント減少したが、これは従来物件費計上されていた臨時職員経費が人件費へと振替となった影響であり、平成２９は０．２ポイントの増と逓増傾向は継続している。合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成による費用削減を図る。
平成２９は０．５ポイントの減少となったが、これは時限措置である臨時福祉給付金の減（－５０，２８６千円）が大きく影響している。高齢化が進む当町においては、本来の経常的な扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。しかし、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりには、新たな支援策や事業は不可欠であるため、既存の町単独制度の見直しも行うなど、財政負担とのバランスの取れた事業展開を図っていく。
維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており、その経費は漸増傾向にある。また、平成２９は豪雪に伴う除排雪経費がかさんだことも指数上昇の一因となった。維持管理に係る経費については、平成２８年度末に観光施設特別会計を廃止し、平成２９年度より一般会計に統合したことが指数上昇の一因となっている。今後も、地元委託や指定管理者制度導入により節減を図る。
病院事業への補助や、奥能登クリーン組合（ＲＤＦ化施設）、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して多い要因となっている。
合併直前の事業により、公債費は未だ類似団体平均を大きく上回っている。合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきた。平成２８に大型事業（有線放送再整備）に係る償還の開始により増加に転じたが、平成２９は合併前町村が整備した施設（教養文化館・なごみ）に係る起債の償還完了等により１．１ポイント改善した。しかし、公共施設の老朽化による更新時期を迎えているため、今後多額の起債発行も見込まれる。「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設の適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。
普通建設事業、単独事業等の見直しを行っている。今後も自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。
（増減理由）前年度歳計剰余金及び基金利子により財政調整基金に２０６百万円を積み立てたほか、庁舎建設基金に２５０百万円を積み立てた一方、将来の公債費負担の軽減を図り繰上償還を実施するための財源として、減債基金を２８０百万円取り崩している。また、地域医療対策基金を１９百万円取り崩すなど、事業実施に併せた計画的な基金運用により基金全体としては７１百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設基金の積み立ては平成２９年度で終了し、今後は事業実施に併せ取り崩しを行う予定である。また、公共施設の老朽化対策事業等の大型事業が今後見込まれることから、繰上償還の積極的な実施のために必要な財源として減債基金の取り崩しも見込まれるため、基金の全体額は減少していく見込みである。
（増減理由）前年度歳計剰余金の積み立て及び事業実施による取り崩しにより、３百万円の微増となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、対標準財政規模比３５．３％と類似団体と比較して高い水準にあるが、標準財政規模の３割程度を目途に、中長期的な視点で残高の確保に努める。
（増減理由）平成２９は、将来の公債費負担軽減及び平準化を目的に大型の繰上償還（６０２百万円）を実施し、その財源として減債基金の取り崩し（２８０百万円）を行ったことから１２９百万円の減となった。（今後の方針）平成３１年度までは大型の繰上償還を予定していることから、短期的には残高は減少する見込みである。中長期的には、事業計画・財政計画に基づき計画的な運用を図る。
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成・地域医療対策基金：地域における医療の確保を図り、医療機能の強化、医師・看護師の確保等の課題を解決する・防災対策基金：災害等から町民の生命と財産を守るとともに、災害予防対策及び復興支援対策等を円滑に推進する（増減理由）・庁舎建設基金：平成３１年度に開庁予定の新統合庁舎及び総合支所の建設に向け２５０百万円を積み立てたが、一部事業の着手により３８百万円を充当したこと等により、２１４百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎建設基金：平成２９で積立終了。今後は事業実施に併せ取り崩し。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和８年度までに公共施設等の延床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後は、個別施設計画の策定により、施設の老朽化状況及び維持管理経費を横断的に把握し、中長期視点による資産管理及び集約・複合化等を図る必要がある。
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回る状況である。個別施設計画の策定等により、将来的な財政負担を横断的に把握しつつ老朽化施設の集約化・複合化・除却を積極的に進めていく必要がある。また、H28年度には大型事業（鮮度保持施設、消防庁舎）の実施により将来負担比率は増加に転じており、今後も新統合庁舎や有線放送再整備など比率の増加要因があることから、積極的な繰上償還の実施や事業の平準化等に努める必要がある。
将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体平均を上回る状況である。近年は両指標とも減少傾向にあったが、大型事業の実施により将来負担比率はH28年度に実質公債費比率はH29年度に増加に転じている。今後も大型事業（新統合庁舎、有線放送再整備等）が続くため、積極的な繰上償還や事業の平準化による新発債の抑制が必要である。
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