能美市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収益の向上及び経常費用の削減に取り組み、100％以上の確保を継続できるよう今後も努力を重ねていきます。②28年度の損益収支は黒字となり、累積欠損金が減少しています。今後も現状の持続に努めていきます。③企業債償還については、償還ピークとなる平成33年度まで毎年度、増加傾向となる見通しです。なお、企業債の返済原資は減価償却費用によるストック資金等で賄わられていますので、支払能力に影響が及ぶものではありません。④面整備としては、平成19年度末に全体計画区域内人口に対して99％超の整備率に達し、未利用地を除きますと概ね整備が完了しています。当該値は、管渠等の整備を着実に行なってきた結果として、債務残高は類団平均等と比べても多額であることが分かります。⑤平成33年度に企業債の償還ピークを迎え、以降、汚水資本費（企業債利息）の減少に伴って経費回収率は徐々に回復する見込みとなっています。⑥汚水処理原価は、企業債利息の減少に伴い徐々に減少していく見込みとなっています。⑦日当たりの最大稼働率が100％に達することもあり、施設規模は適当なものと考えています。⑧水洗化率は類団と比べても同等に推移しています。引き続き、継続的な接続率の向上対策を図ることとしています。

老朽化の状況について

①数値が100％に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。類団平均等と比べても低く推移しており、施設の更新投資は当分の間、必要ないものと考えています。②現在、法定耐用年数を超過した施設はございませんが、平成45年度以降法定耐用年数を迎える施設が発生することを見込んでいます。このため、施設の更新投資及び長寿命化計画の策定が求められます。③数値が１％の場合で、全ての管路を更新するのに100年かかる更新ペースとなります。平成45年度からの施設の更新投資及び長寿命化対策に向け、財源の確保に努めていく必要があります。

全体総括

資本投資を行ってきた結果、高い面整備を確保できた一方で、④事業規模に対する企業債残高が多額になっています。このため、⑤汚水処理費（維持管理費・減価償却費・企業債利息）を下水道使用料だけでは回収することができず、一般会計繰入金によって①経営が成り立っています。⑤汚水処理費の不足分を補うため、下水道使用料の改定が考えられますが、平成33年度以降、経費回収率が徐々に回復していくことを見込んでおり、料金改定は慎重に対応する必要があります。・平成45年度以降の更新投資及び長寿命化対策に向け、経費削減といった不断の経営努力を行い、財源確保に努めていく必要があります。