加賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成２９年度より地方公営企業法の全部を適用し、経理を開始したところです。このため、平成２８年度は出納整理期間のない打切決算であり、年度末の収入の一部が未収入となったことから、④企業債残高対事業規模比率や⑤経費回収率は前年度と比較して比率が悪化していますが、これは経営状況が前年度と比較して、悪くなったことを示すものではありません。また、⑧水洗化率については、平均と比較して低い数値となっていますが、毎年度緩やかに増加しています。この要因として、現在も下水道未普及区域の整備を行っていることが挙げられます。なお、下水道整備済区域の未加入者に対して、補助や貸付の制度を設けているほか、委託職員の訪問により加入促進の取り組みを行っています。今後は、整備済区域の水洗化率の向上による収入増加や、平成３３年度に企業債償還のピークを迎える予定であることから、④⑤の比率は改善していくことが見込まれます。

老朽化の状況について

本市では、平成２９年度より地方公営企業法を適用したとにより、平成２８年度決算では①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率は未算定となっています。また、管渠改善率は、現在も下水道未普及区域について、新規整備を行っているところであり、老朽化対策等の更新工事は行っていないことから、０％となっています。

全体総括

本市の下水道事業は、平成２９年度より地方公営企業法の全部を適用し、経理を開始したところです。このため、平成２８年度は出納整理期間のない打切決算であり、一部の指標は前年度と比較して悪化していますが、これは打切決算の影響であって、経営状況が前年度と比較して悪くなったことを示すものではありません。今後は地方公営企業法適用のメリットを活かして、財務状況を適切に把握しながら経営戦略を策定し、適切な投資規模、料金水準について検討を進めていきます。