経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、100%以上を維持しているものの、過去3年は右肩下がりとなり、その要因としては施設の修繕や調査等の維持管理費の増加である。今後、施設更新等の更なる費用増加が見込まれる中、計画的な維持管理を行う。④企業債残高対事業規模比率について、企業債に依存しすぎることはなく、償還も順調に進み類似団体平均値、全国平均と比較して低い状況である。一方で、今後、市街化調整区域の汚水管渠整備や雨水管整備等の財源として企業債を予定しており、企業債残高は増加する見込みである。⑤経費回収率について、収益的収支比率と同様の要因で汚水処理費が増加したため、100%を下回る結果となった。今後、計画的な維持管理を行うが、比率が著しく悪化する場合は、法適化後に料金の適正化について検討する。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値、全国平均と比較して効率的な汚水処理が実施されている。更なる有収水量の増加に努めるとともに、費用の平準化を図り計画的に維持管理を行う。⑧水洗化率について、類似団体平均値、全国平均を上回った状況であるが、引き続き接続率の向上に努め、水洗化率100%を目指す。
老朽化の状況について
③管渠改善率について、類似団体平均、全国平均と比較して改善率が低く、平成28年度は管渠改善を実施していない。現在、維持管理計画に基づき、管口カメラ調査、詳細カメラ調査を実施しており、その結果に基づきストックマネジメント計画を策定し、計画的に管渠改善を図っていく。
全体総括
経営の健全性・効率性について、類似団体平均値、全国平均と比較して概ね健全で効率的な経営を行っているが、指標によっては注視すべきものもあり、使用料の大きな増加が見込めない中で、施設更新等の維持管理事業に加え建設改良事業も予定されており、更なる経費削減と財源確保に努め、健全経営を維持していく。また、平成32年度(2020年度)の法適化に向けて事業を進めており、法適化後はストック情報や損益情報の的確な把握により、財務状況を明確にして適切な更新計画や経営計画に基づき、経営の効率化、行政サービスの向上を図り、持続性のある下水道経営を行う。