神川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナ対策のため、水道料金の基本料を4か月免除したが、その分を会計補助金で補ったため、結果として上昇した。供給単価が給水原価を上回る料金設定となっており経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均値も上回っており、今後も健全経営を継続していく。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は企業債元金の償還額が減少しているため、100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており、今後も健全経営を継続していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、企業債元金の償還額が減少しているため、比率も年々下降しており、今後も健全経営を継続していく。⑤料金回収率は、100%を下回っているが、新型コロナウイルス対策として基本料金を4か月間免除したためであり、年度を通じて料金を賦課出来れば回収率は増加すると見込まれる。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化などによる修繕費や減価償却費の増加に伴い、今後は給水原価が増加していくことが見込まれるため支出について更なる精査を行う必要がある。⑦施設利用率は給水人口の減少により類似団体平均値を下回っており、ダウンサイジングなど適切な規模確保を検討していく必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているが、地表に出てこない漏水が推測され有収率は低下した。今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、過去２０年ほど大規模工事を行っていないため横ばいとなっている。今後は計画的に更新工事を行っていく必要がある。②管路経年化率は法定耐用年数が経過した老朽管延長がほぼ一定となっており、類似団体平均値を上回っているが、計画的な施設管路の更新が必要である。③管路更新率は管路以外の施設の修繕などを優先したため、類似団体平均値を下回っており、石綿セメント管や老朽管など、財政状況を勘案し、計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

新型コロナ対策とし基本料金を４か月免除し営業収益が減少したが、その分を他会計補助金として営業外収益で補った。現状、負債についての懸念は無く、料金設定も適切だが、給水人口の減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる中で、効率的に財源を確保し、施設規模の見直しや老朽化した施設や管路の更新を実施していく必要がある。