経営の健全性・効率性について

①経常収支比率指標値は100％を超えてはいるが、平均値より減少している為、今後も改善を検討する必要がある。②累積欠損金比率これまで累積欠損金は生じておらず、今後も生じないよう経営努力を継続する。③流動比率平成26年度に施設改修が、概ね完了し、それまで施設の耐震化に伴う支出による下降傾向から回復している。令和元年度は類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後は、老朽管の更新事業や配水場の機械機器等の交換事業が計画されており、流動比率にも留意しながら事業を推進する必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債については、毎年度類似団体平均値並びに、全国平均値よりも大幅に低い状況であるが、今後は老朽管の更新事業や配水場の機械機器等の交換事業が計画されており、借入を予定しているため増加していく可能性がある。⑤料金回収率料金回収率は100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外で賄われていると考えられる。⑥給水原価給水1㎥あたりにかかる費用を示すもので、年々微増ではあるものの全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っている為、良好な状態である。⑧有収率類似団体平均値を上回っているが、ほぼ同水準んで推移しており、今後も老朽管の布設替えや漏水調査を実施することで有収率向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均値並びに類似団体より上回っており、今後も老朽化が進み数値は微増傾向にある。②管路経年化率平成26年度までは横ばい傾向であったが、平成27年度から大幅に上昇した。これは、平成27年度に実施したアセットマネジメント検討により、事業創設当初に設置した管路が法定耐用年数を迎えることが明確となった為である。今後は、これら創設当初の老朽管の更新を計画的に行うことが必要である。③管理更新率平成28年度にアセットマネジメントを実施し、その結果を基に将来にわたる安定的な事業経営を維持していくため計画的に老朽管の更新を行う必要がある。

全体総括

今後も、経常収支比率が100％を下回らないよう健全な経営に努める。しかし、人口減少による給水収益の減少が進んでおり、施設等の更新財源の確保が十分とは言えない状況である。施設の老朽化については、平成28年度のアセットマネジメントを実施し、その結果を基に老朽管更新基本計画を策定し、この計画に基づいた老朽管更新事業に平成29年度から取り組んでいる。また、平成28年度に将来にわたって安定的に水道事業を継続していく為の中長期的な基本計画である「経営戦略」（「投資・財源計画」を含む）を策定し、さらなる業務の効率化を推進しながら事業の健全性を確保する為、水道料金の引き上げや水道施設のダウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図ることが必要である。