経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100を超えており類似団体とほぼ同じ割合となっております。累積欠損金比率については、平成28年度から0となっています。流動比率は、昨年に比べ若干増加し、依然100%遙かに超えた値となっています。企業債残高対給水収益比率は、必要な更新が先送り状態であり、償還金のみで減少しています。料金回収率は、100%を超えましたが、今後更に費用削減に努めます。給水原価は、平成30年度以降若干の減少傾向でありますが、類似団体と比較しても高い値となっております。施設利用率は、給水人口の減少により、減少傾向が続いておりましたが、漏水が原因で増加傾向となっております。有収率につきましては、依然類似団体と比較しても低い値となっており、漏水調査を重点的に進め、有収率の向上に努める考えでおります。
老朽化の状況について
昨年に引き続き有形固定資産原価償却比率及び管路経年化率が類似団体の平均より高く、特に管路経年化率は平均値を約30ポイント超えております。管路更新率は、平成30年度・令和元年度・令和2年度は減少しました。老朽化対策としまして、平成30年度に経営戦略を策定いたしました。この更新計画に基づき、老朽化対策を早急かつ効率的に実施します。
全体総括
水道事業収益の根幹を成す給水収益は、人口減少に伴い年々減少していくことが予想されます。これに対する支出については、上水方法等を含めた根本的な運営の見直しを図り、経費削減を推進しなければなりません。また、施設の更新については、耐用年数を超える施設や管路の増加が顕著なため、優先的な箇所を特定し、令和2年度に策定した経営戦略を基に的確かつ効率的な対策を推進します。