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依然、人口減少や高い高齢化比率(平成27.3末現在56.3%)に加え、中心となる産業がない状況に変わりなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。当面、行財政の効率化に重点を置き、財政の健全化を図る。
昨年度と同様低水準にある。また、類似団体と比較しても約5%下回り、財政の硬直化が顕著である。引き続き、補助財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。
昨年度に引き続き、数値は算定されなかった。しかし、起債現在高にみる償還金及び普通交付税の縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。
昨年度と同様ほぼ類似団体内平均であるが、数値自体は悪化(一部事務組合負担金の増加)している。また、本町における景気回復はいまだ不透明であることから、今後も民間団体に対する補助費が増加することが予想される。実績の有無など審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。
今年度の人口一人あたりの普通建設事業費は206,723円で、昨年度に比べ122,907円減少したが、五カ年平均(4%増加)及び類似団体内平均に比べる(+5.8%)と依然高い数値である。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう抑制に努める。
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