神流町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

依然、人口減少や高い高齢化比率(平成27.3末現在56.3%)に加え、中心となる産業がない状況に変わりなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。当面、行財政の効率化に重点を置き、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:44/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と同様低水準にある。また、類似団体と比較しても約5%下回り、財政の硬直化が顕著である。引き続き、補助財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。

類似団体内順位:52/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ数値が悪化している。職員の退職等により人件費は抑制傾向にあるが、物件費の増加により悪化した。更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:44/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、3.9%下回り、決して高水準とは言えない状況であるが、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。

類似団体内順位:14/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると数値が高く、退職者不補充などの新規採用職員抑制などの対策を図り、数値改善を目指す。

類似団体内順位:51/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。

類似団体内順位:24/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、数値は算定されなかった。しかし、起債現在高にみる償還金及び普通交付税の縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体並みの数値であるが、高い数値であり、引き続き採用抑制等の定員管理に努める。

類似団体内順位:44/78

物件費

物件費の分析欄

昨年度比0.5%数値が改善したが、類似団体と比較した場合、高い水準にある。更なる歳出抑制に努め財政健全化を目指す。

類似団体内順位:50/78

扶助費

扶助費の分析欄

年々微増傾向にある。高齢者の増加に伴う微増であり、医療費扶助等の受給対象者の適正管理等、数値改善に努める

類似団体内順位:38/78

その他

その他の分析欄

前年ほぼ横ばいの結果となったが、退職手当負担金の増加により数値が悪化した。職員定員の適性管理に努め、数値改善を図りたい。

類似団体内順位:58/78

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と同様ほぼ類似団体内平均であるが、数値自体は悪化(一部事務組合負担金の増加)している。また、本町における景気回復はいまだ不透明であることから、今後も民間団体に対する補助費が増加することが予想される。実績の有無など審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。

類似団体内順位:47/78

公債費

公債費の分析欄

償還終了の影響による数値改善と考えられるが、新規地方債の償還開始なども考慮し、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:37/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

今年度の人口一人あたりの普通建設事業費は206,723円で、昨年度に比べ122,907円減少したが、五カ年平均(4%増加)及び類似団体内平均に比べる(+5.8%)と依然高い数値である。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう抑制に努める。

類似団体内順位:51/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 上野村 神流町 東秩父村 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 出雲崎町 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村