吉岡町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業については、下水道使用料収入にて業務に係る経費や施設の整備・維持管理に必要な経費を賄う、独立採算の原則のもと運営しています。①経常収支比率は概ね100％ですが、一般会計補助金の割合は総収益の約4割強と多く、繰入金に依存した状態であり、②累積欠損金比率もわずかに生じてしまったため、使用料収入の底上げが必要です。併せて、⑤経費回収率も確認すると、こちらに関しても100％未満であり、かつ低いパーセンテージとなっています。このことは、使用料収入で汚水処理費を賄えていないことを意味しています。そのため、経費の削減を徹底するとともに、令和2年度に策定した「経営戦略」を次回改定する際には、使用料改定を本格的に検討し、経営改善に尽力する必要があります。なお、現状としては、新たに供用開始となった地区は比較的新しい住宅が多く、合併処理浄化槽の状態も良好であることから、下水道接続の理解を得られにくい状態となっており、それが主な要因となり、⑧水洗化率が全国平均や類似団体に比べて低く、下水道接続による使用料収入の増加が芳しくない状況であると言えます。また、本町では、より多くの住民が下水道へ接続・利用できるよう、令和2年度においても下水道事業計画区域の拡大を行い、過年度に拡大した事業計画区域を含め、毎年度継続して管渠新設工事を行っています。管渠の整備には企業債を主に充てており、④企業債残高対事業規模比率のとおり債務残高は大きな水準となっておりますが、残高は年々減少しています。それに加え、令和8年度末でいわゆる「10年概成」となり、国から未普及対策事業への国庫補助金が交付されない見込みであるため、その次年度からは新規建設投資については一旦休止に近いレベルまで減少する見込みであることから、将来的には残高の減少幅が大きくなっていくと考えられます。③流動比率に関しては、現金を多くプールし、留保資金を蓄えられる経営状況までにはなっていないため流動資産が少ない現状であるのに対し、企業債償還金等の流動負債は大きな金額であるため、低い比率となっています。⑦施設利用率が「－」となっている理由は、本町の公共下水道はすべて「流域関連公共下水道」であり、流域下水道へ接続し処理をしているため、処理場を所有していないことから「－」となっています。今後の対策としては、使用料収入の底上げを行うため、下水道の利便性や快適性を住民に理解していただき、下水道への接続を推進していくことが必要になります。また、企業債についても、適切な資金運用を行い、債務残高の減少に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、昭和57年から下水道管渠の布設を始めており、現時点では管渠の法定耐用年数を経過していません。そのため、①有形固定資産減価償却率のパーセンテージは低く、②管渠老朽化率はまだ「0」となっています。しかし、管渠の老朽化は確実に進行していると考えられます。そのことから、本町では、不明水対策調査及びそれに基づいた管内補修工事を行っております。不明水対策調査ではTVカメラ調査等を行い、異常・損傷等が見つかった箇所について、補修工事等を行っています。今後の対策としては、策定済みの「ストックマネジメント計画（簡易版）」に基づき、管渠の法定耐用年数を考慮しながら、将来的な整備計画を立てるほか、その後、同計画（詳細版）を再度策定し、補助事業として国庫補助金を交付してもらいながら、管渠更生工事等を実施し、管渠の効率的な改築・更新・維持管理に努めていく必要があります。

全体総括

節水意識の高まりや節水家電の普及により、使用料収入が停滞しているため、供用開始となっている地区の下水道への接続を推進し、使用料収入を増加させることが必要です。また、経費回収率の向上を図るため、令和2年度に策定した「経営戦略」を次回改定する際には、使用料改定について本格的に検討する必要があります。加えて、経費の削減を徹底し、経営改善に全力で取り組む必要があります。また、管渠の整備に合わせ、後年度の管渠の老朽化を早期に発見し対応できるよう、策定した「ストックマネジメント計画（簡易版）」を活用し、管渠の効率的な維持管理等に努めていく必要があります。