経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%は超えているものの、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況であり、使用料収入の確保に努めていく必要がある。③流動比率企業債の元金償還が多く、類似団体平均値と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率法適化に伴い、企業債現在高における一般会計負担分が増加したことから低い数値となったが、引き続き、企業債の新規借入を抑制していく必要がある。⑤経費回収率前年度との比較では改善しているが、前年度は法適化に伴う打切決算による一時的な数値悪化であり、現状は変わっておらず、類似団体平均値との比較においても低い水準にあることから、引き続き使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価法適化に伴い、「分流式下水道等に要する経費」の算定方法が変更になったことから数値が改善したが、現状は変わっていないため、引き続き、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較し高い水準にあるものの、近年は50%前後で推移しており、施設の処理能力に余剰が生じている。⑧水洗化率計画区域内の整備が概ね終了していることから、横ばい傾向である。類似団体平均値との比較においても若干低いことから、引き続き普及啓発活動を行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率法適化初年度のため、類似団体平均値との比較において低くなっている。②管渠老朽化率③管渠改善率川田処理区が昭和62年4月、白沢処理区が平成12年4月、利根処理区が平成13年6月に供用開始しており、川田処理区については、供用開始後30年以上経過しているため、管渠の更新投資や老朽化対策が近い将来必要となる。また、白沢処理区、利根処理区については、早い段階から将来を見据えた対策を検討する必要がある。
全体総括
経営指標数値については、地方公営企業法の適用により算定基準が変わったことから改善した項目もあるが、実態は変わっておらず、類似団体との比較でも低調な項目が多い。これは、汚水処理に係る維持管理費用が依然として高いことに起因しているため、早急に削減を検討する必要がある。また、今後、施設の更新などに要する費用の増加が見込まれるため、公共下水道事業と同様に地方公営企業法の適用による決算財務諸表の分析を早急に行い、経営戦略並びに使用料体系の見直しや適正なストックマネジメントを行っていく必要がある。
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2021年度