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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①100%は超えているものの、類似団体との比較では低く、また、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況であるため、使用料収入の確保に努めていく必要がある。③企業債の元金償還が多く、現金預金が少ないため、類似団体平均値と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。④近年は、企業債の償還額が借入額を上回る状況が続いており、数値は改善傾向にあるが、引き続き、企業債の新規借入を抑制していく必要がある。⑤前年度以前の処理場大規模修繕が終了したため、今年度は汚水処理費が下がり数値は改善したが、類似団体平均値との比較においては依然として低い水準にある。引き続き使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑥前年度以前の処理場大規模修繕が終了したため、今年度は汚水処理費が下がり数値は改善したが、安定的に低い水準となるよう、引き続き維持管理費の削減に努める必要がある。⑦類似団体平均値と比較し若干高い水準にあるものの、近年は50%前後で推移しており、施設の処理能力に剰余が生じている。⑧計画区域内の整備が概ね終了していることから横ばい傾向であるが、未接続の世帯もあることから、引き続き普及啓発活動を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①法適化して4年目のため、数値自体は低い状況であるが、実際は整備後に35年以上経過する償却資産もあることから、計画的な管渠更新を検討する必要がある。②・③川田処理区が昭和62年4月、白沢処理区が平成12年4月、利根処理区が平成13年6月に供用開始しており、川田処理区については、供用開始後35年以上経過しているため、管渠の更新投資や老朽化対策が近い将来必要となる。また、白沢処理区、利根処理区については、早い段階から将来を見据えた対策を検討する必要がある。 |
全体総括経営指標数値については、改善した項目があるものの一時的であり、類似団体との比較では低調な項目が多い。これは、企業債の償還等に対する一般会計繰入金への依存度が高く、また、汚水処理費用の効率化が不十分であることに起因している。そのため、維持管理費を中心としたより一層の費用削減を図る必要がある。今後、施設の老朽化対策が急務となるため、ウォーターPPPの導入や経営戦略を見直したうえでの使用料改定を検討していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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