群馬県沼田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.77	80.48	86.44	82.45	82.06	81.58	79.3	64.49	69.22	67.69
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	83.01	84.8	83.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	446.37	668.32	153.72	157.89	168.45	134.62	292.77	1117.14	1005.08	1341.52
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	921.09	811.37	819.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.24	75.63	83.95	83.42	85.77	91.69	92.87	57.28	57.68	48.49
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	78.39	76.78	74.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	180.18	175.14	179.01	179.69	178.24	167.1	161.63	261.97	258.3	260.92
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	185.26	182.21	197.42

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	50.76	49.98	57.52	58.6	52.04	52.05	52.17	52.66	51.56	50.04
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89	56.21	46.62	44.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	74.99	76.12	76.32	78.02	80.18	78.88	80.03	81.87	82.69	83.22
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	86.41	85.99	86.24

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、地方公営企業法の適用による打切決算のため、出納整理期間内の使用料収入が無かったことから前年度比で悪化した。近年も悪化傾向にあったため、使用料の確保に努め、一般会計繰入金への依存度を下げる必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、打切決算の影響により前年度比で悪化したが、近年は、地方債現在高の減少により改善傾向にあり、類似団体との比較でも低い水準にある。⑤経費回収率については、打切決算の影響により前年度比で悪化した。類似団体との比較でも依然として大幅に低く、使用料確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、年間有収水量の減少により前年度比で悪化した。類似団体との比較でも依然として高く、より一層の費用削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、近年50％台前半で推移しており、類似団体と比較しても高い水準にある。処理水量が計画よりも少ないため、施設の処理能力に余剰が生じている。⑧水洗化率については、計画区域内の整備が概ね終了していることから、近年は横ばい傾向で推移している。類似団体との比較でも数値が低いこともあり、引き続き未接続者に対して接続要請を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.27	0.08	0.03

老朽化の状況について

川田処理区が昭和62年4月、白沢処理区が平成12年4月、利根処理区が平成13年6月に供用開始しており、川田処理区については、供用開始後30年以上経過しているため、管渠の更新投資や老朽化対策が近い将来必要となる。また、白沢処理区、利根処理区については、早い段階から将来を見据えた対策を検討する必要がある。

全体総括

経営指標数値については、悪化傾向にあり、類似団体との比較でも低調な項目が多い。これは、汚水処理に係る維持管理費用が依然として高いことに起因しているため、早急に削減を検討する必要がある。また、今後、施設の更新などに要する費用の増加が見込まれるため、公共下水道事業と同様に地方公営企業法の適用による決算財務諸表の分析を早急に行い、経営戦略並びに使用料体系の見直しやストックマネジメントの検討が必要である。