経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、営業収益の増と総費用の減により、100%に近付いている状況であり、改善基調にある。今後は人口減少と節水機器の普及による使用料の減が見込まれるため引き続き経費節減に努めていきたい。④企業債残高対事業規模比率については、計画区域内の下水道整備が終盤に差し掛かっているため、新規借入額よりも償還額が上回っている状況にある。今後もこの水準を維持しつつ計画的な管渠の整備・更新に努めていきたい。⑤⑥経費回収率と汚水処理原価については、当年度は起債の借入の関係で、数値は前年よりも良くないが、来年度は持ち直す見込みであり、経年では改善傾向にあると考えている。今後は料金改定を見据えた収入の確保に努めていきたい。⑦施設利用率については天候に左右されることもあり単年でばらつきがみられるものの、経年では60%を上回る水準で推移している。類似団体平均値・全国平均値と比較すると、ともに上回って推移しており有効に施設が利用されている。⑧水洗化率は、経年で90%を超える値で推移しており、類似団体平均値と比べて高水準で推移しているが、今後も水洗化の向上に努める。
老朽化の状況について
S51年に供用開始しているため、耐用年数を経過した管渠も出始めており、今後も老朽化した管渠が増加する見込みである。H27年度に策定された長寿命化計画や、今後策定を予定しているストックマネジメント計画に沿って更新を行っていく予定である。
全体総括
総合的に判断して、料金収入の微増や維持管理費の節減により経営状況はやや改善していると言えるが、収益的収支比率や経費回収率が100%を下回っていることや、老朽化した管渠の更新が控えているため、今後も経費の節減を図りつつ、H30に策定予定である経営戦略を基に更なる経営改善を図り、財源の確保に努める必要がある。