美浦村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニングセンター立地等により類似団体を上回る税収があるため、０．８１となっている。しかし、法人村民税は回復傾向にあるものの、近年の土地の評価額の下落により固定資産税の減収傾向にあり、個人村民税でも経済情勢悪化及び人口流出により減収傾向にある。今後は、歳出抑制を図るとともに、収納対策を強化し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。

経常収支比率の分析欄

児童館の指定管理者導入、中学校の学校給食調理業務の民間委託等により委託料の増加はあったが、民間委託等により人件費の減少、一部事務組合負担金の減少等により経常経費充当一般財源が、８５百万円（２．３％）減となり、分母となる経常一般財源額も普通交付税の増加等により８４百万円（２．１％）増となったことが主な要因である。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれており、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び滞納整理の強化等により税収の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比較すると、物件費で、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと、行革による内部事務経費等の抑制等により低い水準で推移しているため、全体では低い水準で推移していたが、平成２５年度は、国庫補助事業の被災地域情報化推進事業による物件費（委託料及び備品購入）１６９百万円があったため上昇している。今後も、内部事務経費等の抑制を図るとともに、職員の定員管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を上回っており、類似団体の差は前年度より０．３ポイント増加している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層の変動によるものが大きいと考えられる、今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当り職員数は、類似団体では中位程度となっているが、全国平均と県平均を上回っている。平成２３年度以降、３名の削減を行ったが、今後は、技能労務職員の退職不補充や、一層の事務事業の見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした新たな定員適正化計画を策定し、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公共下水道事業会計で公共下水道使用料の増加による公営企業地方債償還の繰入金の減少、地方債の償還終了による一部事務組合地方債償還の負担金の減少等により、平成２４年度の８．７％と比較して１．１ポイント減の７．６％となり、類似団体平均の１１．２％を３．６ポイント下回っている。過去からの事業実施に対し起債抑制をしてきたことにより類似団体を下回って推移しているが、公共下水道事業、現在実施中の公共施設の耐震改修事業の起債が見込まれるため、今後は慎重な財政運営が必要となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、公共下水道事業会計で公共下水道使用料の増加による公営企業債等繰入見込額の減少等により、平成２４年度の６３．９％と比較して０．８ポイント減の６３．１％となったが、類似団体平均の５４．６％を８．５ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計への繰入見込額は、公共下水道使用料が増加により減少したが、今後の事業推進により起債残高の増加が見込まれ、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による起債残高の増加が見込まれており、新規事業の実施については緊急性や優先順位を見きわめながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。平成２５年度は、退職手当負担金の減、児童館の指定管理者導入、中学校の学校給食調理業務の民間委託等による一般職非常勤職員報酬の減により、平成２４年度の３２．２％と比較して１．７ポイント減の３０．５％となった。今後は、職員の定員管理の適正化を図るとともに、一般職非常勤職員の整理縮小を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

児童館の指定管理者導入、中学校の学校給食調理業務の民間委託等により委託料の経常経費充当一般財源が３４百万円増となったこと等により、平成２４年度の１１．１％と比較して０．５ポイント増の１１．６％となったが、類似団体平均の１３．１％を１．５ポイント下回り、引き続き類似団体平均を下回り推移している。今後も、引き続き内部事務経費等の効率化を図り、物件費の増加の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、平成２３年度に行った単独事業の医療費助成範囲の拡大に伴い、同事業の医療費助成額が増加傾向にあり、単独事業については事業内容等を精査し実施する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業特別会計で、加入率の向上により公共下水道使用料の増加により繰出金が減少し、平成２４年度の１３．３％と比較して１．５ポイント減の１１．８％となり、類似団体平均の１４．２％を２．４ポイント下回った。公共下水道事業特別会計に対する起債償還経費としての繰出金の増加が見込まれるため、今後、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、加入率の促進を更に進め料金収入の増額確保を図り普通会計からの負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理や消防業務等のための負担金が３／４以上（１９．７％のうち１４．８％）を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合での経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制を図るよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成８年度に終了した光と風の丘公園建設以降大規模な起債事業が無かったこと等により、類似団体平均と比較して大幅に低い水準で推移している。なお、平成２５年度は、平成２１年度借入の美浦中学校外構整備事業債、臨時財政対策債の元金の償還が開始したこと等により、１０百万円増となったが、普通交付税の増等により経常一般財源が８４百万円増となったため、前年度と同数値の１０．４％となった。今後は、現在実施中の公共施設の耐震改修事業（平成２１～２７年度）の起債により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制が必要である。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等の比率が高くなっているため、類似団体平均と比較して大きく上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析