大洗町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％を下回っている。要因としては、令和元年度の濁り水発生に伴う水道料金の減免に続いて、2年度はコロナ禍の影響により大幅な減収が考えられる。今後、適切な料金収入の確保に向けて取組み、早急な経営改善を図る。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上で類似団体と比較しても高い数値となっている。起債等を活用して管路の更新等を行っていくことで、今後減少する可能性もあることから、当該数値を注視していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因は、施設の更新工事費用に自己財源を充てていたためである。今後は起債を活用しながら計画的に施設の更新を進めていく。⑥給水原価は、類似団体、全国平均値よりも高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬では一日平均水量に差が生じている。また、人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等に関して、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、経年の変化でも数値が低くなってきており、町内全域を対象に漏水調査を行い、原因の究明に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して高い数値になっている。要因には、昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが挙げられる。③管路更新率は、経年比較でも年々高くなっている。要因として、補助金を活用した管路整備が進行しているためであり、今後も計画的な施設の更新を進めていく。

全体総括

単年度の収支が赤字であるため、経営改善に向けた取り組みが急務となっている。現在、審議会を組織し、料金のあり方等について検討を行っている。前回の料金改定から9年が経過し、今後も水道使用量が減少していく傾向にあることや、管路の更新投資財源を確保するためにも、水道使用者の理解を得ながら、料金改定も含めて検討を進めていく。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であるため、企業債を活用し、計画的な管路等の更新を行っていく。また、施設利用率が類似団体と比較して低い水準にあり、施設更新の際には、現状に見合った能力へのダウンサイジングも含めて検討し、安定的な事業の運営を行っていく。