経営の健全性・効率性について
①令和2年度は、濁り水の発生に伴う料金の減免が影響し、経常収支比率は100%を超えたものの、類似団体の平均値を下まわった。②累積欠損金は発生していない。③継続的に100%を大きく上回っていることから、借入金の返済の能力は十分である。④借入金の残高は少なく、類似団体の平均と比較しても債務状態は良好である。⑤給水収益により給水にかかる費用を賄えており、経営の健全性は確保されている。⑥類似団体の平均を上回っていることから、更なる経費の削減と経営の合理化が求められている。⑦恒常的に類似団体の平均を下回っていることから、施設規模についても見直しを図る必要がある。⑧令和2年度については、濁り水の発生に伴う排水量の増加によって、有収率か大きく低下した。以上、各指標から分析すると、令和2年度においては、濁り水の発生に伴い一時的な健全性の悪化がみられたが、今後も施設・設備の更新に多額の費用が見込まれることから、更新投資等の財源の確保が課題である。更なる経営改善と効率化を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①毎年度、老朽化比率が上昇し、類似団体の平均と同様に、保有施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も施設の更新を計画的に進めていく必要がある。②老朽管の更新については計画的に取り組んできており、類似団体の平均と比較しても、老朽管の割合は低い。③類似団体の平均は下回っているが、今後も計画的に管路の更新を進めていく必要がある。以上、各指標から分析すると、配水管の更新など継続して取り組んできたこともあり、老朽化については緊急の課題とはなっていないが、今後は施設の更新需要を的確に把握し、着実に実行していく必要がある。
全体総括
本町の水道事業の経営状況は、概ね良好であり安定しているといえるが、今後、更なる給水収益の減少と老朽化した施設や設備の更新に多額の費用が見込まれることから、更新財源の確保と経営の改善、経費の削減に努め、経営の安定化を図っていく必要がある。