遊佐町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成初期の拡張事業時に借り入れた高額の企業債がR1より毎年完済を迎えており、企業債残高が大幅に減少し、企業債残高対給水収益比率は年々改善されている。今後耐震化事業での借入の予定があるため、効率性や重要性を検討しながら、適切な投資を行う。料金回収率については簡水統合した平成29年以降、初めて100％を超えた。給水原価が大幅に下がったことが要因であるが、次年度以降も現状の給水原価を維持できるかが課題となる。人口減少が進み給水収益が毎年減少傾向にある中で、現年度分の収納率は99％を超えているため、給水収益を伸ばすことは難しい。経常費用の抑制と有収水量の向上・維持に努める必要がある。有収率についてはR1よりも減となったが、施設設備故障や管路漏水が要因となり、無駄水が発生している。管路経年化率からも見て取れるように、年々老朽化が進んでおり、老朽化した設備、管路より漏水が散見された。これに伴って老朽化箇所は修繕、布設替え等行う予定である。R2は管路更新率0％となっているが、耐震化事業と同時に行うことで効率化を図っており、漏水等の対策にも可能な限り費用抑制を考えている。

老朽化の状況について

老朽管の更新事業については下水道管の布設工事と同時に施工し、掘削等の効率化を図り進めてきたが、令和元年度で下水道布設工事が完了したため、今後は単独で進めていくことになる。有形固定資産減価償却率が年々上昇し、耐用年数を迎える資産が多くなってきていることに加え、管路経年化率からも見て取れるように、施設設備及び管路の更新を検討する時期となっている。現在、耐震化計画を策定し、耐震化と同時に更新を行っていく予定であるが、旧簡水区域においては人口減少が顕著であり、施設利用率が著しく低いうえ、耐用年数を迎える施設設備、管路が多く存在する。そのため、旧簡水区域の今後の運用については見直しが必要であり、施設の統廃合や給水エリアの見直しなど、在り方そのものの検討も必要である。

全体総括

単年度の収支については累積欠損金は発生しておらず、健全な経営を行うことができている。しかし、人口減少による料金収入減により、資金は減少傾向にあり、今後も悪化していくことが予想される。事業を運営していくうえでの必要な投資は行わなければならないため、更新等に係る費用は十分に精査し、綿密な計画の基、行っていく必要がある。また、給水原価の上昇を抑えるため、経費の抑制に努めるなど経営努力を引き続き行い、料金収入については将来的な料金改定も視野に入れながら、経営を行っていく。