潟上市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

近年、料金収入は横ばいだが、平成29年度に施設の撤去による除却費48,862千円を経常費用にいれたため、経常収支比率、料金回収率ともに悪化した。ただし、給水収益以外の加入金、手数料等の収入があるため、損失は生じていない。給水原価が類似団体と比較して高めなのは、減価償却費が高いこともあるが、浄水場を複数有しているため維持管理費や、動力で配水しているため動力費などの費用がかかるのが一因。近年、設備の修繕や漏水の件数が多くなってきている。有収水量の変動は少ない（昨年度より微増）ので、除却費を含めた費用の増加により給水原価が高くなった。流動比率は、主に建設改良費等の未払金や翌年度の償還金などの流動負債と、現金等の流動資産との割合だが、平成29年度に企業債の借入をせず内部留保資金を使用したこともあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。経常収支が黒字を保っていることもあり資金運営には問題はない。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設等の大きな建設改良工事があり、企業債の発行が続いたため。平成28年29年に借入をしなかったため、企業債残高対給水収益比率は減少してきている。施設利用率は配水量が増加の傾向にあり、高くなっていきている。一方、有収水量は横ばいのため有収率が急激に悪化している。漏水や不明水の影響と思われる。

老朽化の状況について

24年度完成の新浄水場と25、26年度の配水管の布設(新規）、27年度以降の中継ポンプ場整備などの新規事業をしているが、有形固定資産減価償却率は増加の傾向にある。除却が適当な資産は処理をすることが必要と思われる。管路経年化率は類似団体より比率が低い傾向にある。管路の更新率が0％となっている。これは、平成18年度以前は管路更新を行っていたが、近年は浄水場・配水場等の施設整備事業が続いたため更新工事を行っていない。

全体総括

近年は経常利益は生じているが、今後は有収水量が増加しない反面、減価償却費や施設の維持補修費が増加し経常利益は減少していく見込み。新ポンプ場は平成31年度の完成の予定だが、その後も新浄水場の整備事業を計画しており、財源に企業債を発行する予定で、後年の企業債償還金が増加していく。また老朽化した管路の更新は、更新の方針を決めて上記整備事業の完了後に計画的に実施していく予定。なお、企業債借入については後年度の負担を考慮するとともに、給水収益の推移に注意し適切な料金水準を保つよう取り組む。