大崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率，経費回収率は100％未満であり（100％以上が望ましい），前年度より減少し，類似団体平均値も下回っている（上回る方が望ましい）。これは，維持管理費が前年度より増加していることが要因と考えらえる。企業債償還に対する一般会計負担の考えを見直したため，企業債残高対事業規模比率は前年に比べて大幅に減少し，類似団体平均値を下回っている（下回る方が望ましい）。企業債残高自体も減少傾向にある。下水道の整備にあたっては，建設コストの削減に努めるとともに，水洗化の望める地域を見極めながらの整備が必要である。汚水処理原価は増加し，類似団体平均値を大幅に上回っている（下回るほうが望ましい）。コスト削減の取り組みが必要である。平成28年度において，処理施設の増設により処理能力が増加したため，施設利用率は大幅に減少し，類似団体平均値を下回っている（上回る方が望ましい）。水洗化率は少しずつ向上しているが，類似団体平均値を下回っており（上回る方が望ましい），今後とも水洗化普及対策に積極的に取り組んでいく必要がある。経年で比較してみると，悪化した指標の方が多くなっている。

老朽化の状況について

供用開始から30年以上経過し，管渠の老朽化も進んでいる。平成28年度において，一部管渠の入れ替えを実施した。今後，長寿命化計画に基づき管渠の老朽化対策も行っていく。

全体総括

各指標をみてみると，経営的に健全であるとは言えない状況であり，若干悪化している。維持管理費の増加が要因と考えられる。管渠や施設の老朽化が進み，今後更新投資の増加が見込まれる。平成28年度に策定した経営戦略に基づき，水洗化率の向上，収納対策，コスト削減など，経営改善に向けたなお一層の努力が必要である。